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1. 与謝野町議会 2021-09-09
   09月09日－03号

   
   取得元: 与謝野町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　３年　　９月　定例会（第１０３回）　　　　　　　　　　第１０３回令和３年９月与謝野町議会定例会会議録（第３号）招集年月日　令和３年９月９日開閉会日時　午前９時３０分　開会～午後２時３７分　延会招集の場所　与謝野町議会会議場１．出席議員　　　　　　　１番　　高岡伸明　　　　　　　８番　　山崎政史　　　　　　　２番　　永島洋視　　　　　　　９番　　和田裕之　　　　　　　３番　　杉上忠義　　　　　　１０番　　河邉新太郎　　　　　　　４番　　山崎良磨　　　　　　１１番　　浪江秀明　　　　　　　５番　　下村隆夫　　　　　　１５番　　宮崎有平　　　　　　　６番　　安達種雄　　　　　　１６番　　多田正成　　　　　　　７番　　今井浩介２．欠席議員（２名）　　　　　　１２番　　渡邉貫治　　　　　　１３番　　家城　功３．職務のため議場に出席した者　　　　　　議会事務局長　　　　前田昌一　　　　書記　　　　　　　　須田美鈴４．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者　　　　　　町長　　　　　　　　山添藤真　　　　代表監査委員　　　　田中眞一　　　　　　副町長　　　　　　　和田　茂　　　　教育長　　　　　　　長島雅彦　　　　　　企画財政課長　　　　小池大介　　　　教育次長　　　　　　柴田勝久　　　　　　総務課長　　　　　　長島栄作　　　　社会教育課長　　　　植田弘志　　　　　　防災安全課長　　　　藤垣浩二　　　　福祉課長　　　　　　田辺茂雄　　　　　　ＣＡＴＶセンター長　小牧伸行　　　　子育て応援課長　　　下川賢司　　　　　　税務課長　　　　　　吉田雅広　　　　保健課長　　　　　　平野公規　　　　　　住民環境課長　　　　中上伸午　　　　商工振興課長　　　　小室光秀　　　　　　会計室長　　　　　　安田　敦　　　　観光交流課長　　　　谷口義明　　　　　　建設課長　　　　　　柴山　進　　　　上下水道課長　　　　山添雅男　　　　　　農林課長　　　　　　井上雅之５．議事日程　　日程第１　一般質問６．議事の経過　　　　　（開会　午前９時３０分） ○議長（多田正成）　皆さん、おはようございます。　一般質問２日目を迎えました。本日５名の議員より質問をお受けいたします。大変ご苦労さまですが、頑張っていただき、活発な意義ある質問になりますよう、よろしくお願いいたします。　それでは、昨日に引き続き、順次進めたいと思います。　ただいまの出席議員数は、１３人であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日、渡邉議員及び家城議員より欠席の届けが出ておりますので、お知らせしておきます。　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　最初に、１１番、浪江秀明議員の一般質問を許可します。　１１番、浪江議員。 ◆１１番（浪江秀明）　おはようございます。一般質問、第２日目、朝一番の一般質問を通告書に従い行いたいと思います。　まず、私は今回は公共施設の譲渡について、その１点についてお伺いします。　公共施設の統廃合についてのルールについての取決めはあるのか。土地及び建物を譲渡する場合と、建物を撤去し土地のみを譲渡する場合においての取決めはあるのか。桑飼小学校の校舎を撤去し更地として譲渡する場合と、与謝保育所の建物を残したままで譲渡する場合、また三河内幼稚園の建物ごと譲渡する場合、あまりにも町の負担の差が大きいのが見受けられる。今後、加悦ファーマーズライスやリフレかや、フォレストパーク管理棟、クアハウス岩滝、旧保健センターなど、公共施設の譲渡が考えられる。今後ますます譲渡する施設が増加すると考えられるが、有償及び無償で譲渡するのか、ルールの取決めをすべきではないだろうか。もし決められているのであれば、町民が納得する説明をお願いします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（多田正成）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　皆さん、おはようございます。それでは、本日も一般質問をどうぞよろしくお願い申し上げます。　まず、浪江議員のご質問でいただきました公共施設の譲渡についてお答えをいたします。　初めのご質問では、「公共施設の統廃合においてのルールの取決めはあるのか」にお答えをいたします。　ご質問の内容といたしましては、公共施設の統廃合について、土地や建物を譲渡するなど、いわゆる公共施設の二次利用を行うルールがあるのかというものであり、とりわけ建物を残したまま利活用する場合と更地にして利活用する場合の基準、または有償譲渡の場合と無償譲渡の場合の基準についてのご質問であると理解をいたしました。　本町では、公共施設の利活用を検討する内部組織といたしましては、財産活用推進委員会を設置しており、公共施設の利活用については、この委員会を中心に検討を行うこととしております。具体的な利活用の方法につきましても、この委員会で決定することとなりますが、公共施設の利活用の手順につきましては、この委員会の中で一定の内規を設けております。　まず、町の公共施設は町の公有財産であり、大きく行政財産と普通財産に分かれます。行政財産とは、町において公用または公共用に供し、または供することを決定した財産をいい、役場各庁舎や小学校、中学校、体育館や町営住宅などが行政財産となります。　また、普通財産とは、行政財産以外の公有財産をいい、現在休校となっている旧岩屋小学校や旧与謝保育園などが普通財産に当たります。町の公共施設、公有財産を解体や譲渡する場合におきましては、行政財産については、一旦、普通財産に用途変更し処分することとなっております。普通財産となった財産の利活用を検討する手順といたしましては、町の財産として他の公共の目的としての活用の検討、次に地域での活用の検討、続いて民間における活用の検討といった流れで順を追って検討することとしております。　地域での利活用案を検討する場合につきましては、施設の所在する地元地区にも利活用案などについて照会を行い、地元のご意見も聴取することといたしております。この手順により検討いたしました結果、活用案がない場合においては、施設解体を行い跡地の利活用を検討することといたしております。　また、ご質問の既存の建物を残したまま利活用するのか、撤去して跡地利用を行うのかについての基準でございますが、具体的に基準というものを定めたものではなく、現在では、施設の現状を把握し、建物の耐用年数や町で策定をしております公共施設等総合管理計画における管理方針なども考慮しながら、建物が多用途で利活用できるものかどうかを役場内部で総合的に判断をすることとしており、多用途で利活用可能と判断した建物につきましては、建物を残したまま利活用することとし、前述の手順で検討を行い、その結果、利活用案がなければ解体を検討することとしており、多用途で利活用できないことが明らかであり、危険な建物であると判断した建物につきましては施設解体を行い、跡地の利活用を先ほどご紹介をいたしました手順で検討することといたしております。　続きまして、施設を有償で譲渡するか無償で譲渡するかの基準でございますが、原則は時価による有償譲渡とすることといたしております。ただし、町の施策に合致する事業を実施いただく場合などで、町として時価より減額して譲渡すること、または無償で譲渡することに正当な理由があると判断した場合につきましては、時価より減額し譲渡、または無償で譲渡することも考えられます。　公有財産を時価より減額して譲渡する場合、または無償で譲渡する場合につきましては、議会の議決が必要となる旨、地方自治法に規定をされておりますが、条例に規定する場合は議会の議決は不要となっております。　本町では、「与謝野町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」を制定し、公有財産を時価より減額して譲渡できる場合、または無償で譲渡できる場合を規定をしており、この条例の規定に該当する場合は、議会の議決を得ずに公有財産を減額譲渡または無償譲渡することが可能となります。　一方で、この条例に規定のない場合は、減額譲渡または無償譲渡する理由を付し、議会に議案を提出し、議会の議決を得られた場合に、時価より減額して譲渡または無償で譲渡することとなります。男山の消防車庫や三河内の山の家が、議会に議案提出し議決を得て無償譲渡した例となります。　ご質問のように、これら有償で譲渡する場合と無償で譲渡する場合につきましては、具体的に示した基準というものがございませんが、原則は時価による有償で譲渡することといたしており、無償とする場合は、何らかの形で議会のチェック機能が働くということでございますので、そのケースごとに説明をさせていただき、議会の中でそのケースに応じた判断をいただくことで、町民の皆様方への説明責任を果たしていく必要があると考えております。　最後に、公共施設の二次利用に際しての建物解体などに係る町の負担についてでありますが、公共施設の解体については、建物が危険である、または町施策を推進するために必要であるなどの理由により、所有者である町が自らの責任により行うものであり、二次利用を行う方のために施設解体を行うものではございませんので、必要な場合はその負担の大小に関わらず、原則、町の負担で行う必要があるものと考えております。　また、町といたしましては、二次利用の要望などがある際に解体を行い、二次利用につなげることで建物解体に係る費用を二次利用に係る対価で補充することができると考えており、建物解体は二次利用の検討と併せて行っていきたいと考えております。　ただし、今後、公共施設の二次利用を検討する場面が増えていくと想定をされる中で、多額の財政負担が必要となる建物解体につきましては、町施策を推進するために真に必要であるかについて慎重に協議をする必要があると考えております。その時期につきましても、財政支出の平準化のために慎重に協議をしていく必要があると考えております。　あわせて、公共施設の利活用に係るガイドラインの作成が必要であるとの課題認識を持っておりますが、作成には他自治体の例も参考にしながら一定の検討が必要でありますので、期間を要するものと考えております。　以上で、浪江議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（多田正成）　浪江議員。 ◆１１番（浪江秀明）　ありがとうございます。大体分かりましたが、これは先日、産業建設常任委員会のほうで農林課から頂きました説明資料、この中に民間と競合する公的施設の改革について、これは平成１２年５月２６日閣議決定です。この中で一番私が気になったのは、既存施設の廃止、民営化その他の合理化措置、官民のイコール・フッティング、税制を含めた同一競争条件の確保の観点から、施設ごとの独立採算制を原則とし、一定の基準に基づいて個々の施設ごとに企業会計原則に準ずる特殊法人等会計処理基準により経営成績等を明確にし、早期５年以内に廃止、民営化、その他の合理化を行うと、こういうように発表されております。そのうち与謝野町におきましては、前の、私一般質問でやりましたが、加悦の保健センター、あれを解体して、そして老人福祉施設にすると、そういう話が出ておりますが、それ以外の、潰すんはもう老朽化しておりますので仕方のない話なんですが、その利用方法として老人ホーム、これはなぜ老人ホームに決定したんでしょう。そのいきさつを教えていただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたします。　議員からご指摘の建物につきましては、加悦保健センターということでありまして、その後の利用につきましては、先ほど議員から老人福祉施設というお話がございましたけれども、障害のある方のグループホームの建設に係る取組につなげていくということでございますので、そのようにご理解を賜りたいと思います。　その上で、その経過についてご質問であったと思いますけれども、この経過につきましては、当地域で活動をされる社会福祉法人の皆様方から当地域においてグループホームの設置をしていきたいといった意向が示されたということがあります。そのような意向を受けて、どのような形でそれらを具現化できるかといった検討を行ってきたという経過があったということでございます。　詳細につきましては、担当課のほうから答弁をさせていただきたいと存じます。 ○議長（多田正成）　田辺福祉課長。 ◎福祉課長（田辺茂雄）　失礼します。障害者のグループホームのニーズがあったという辺りについて、説明をさせていただきます。　今、与謝野町には障害のある方のグループホームというのが４か所あります。岩滝地域に１か所、それから加悦地域に１か所、それから野田川地域に３か所あります。それで、法人さんが若干違う部分もあるんですが、野田川地域にある３か所というのは老朽化をしており、それから３か所を同じ法人さんが運営される中で、なかなか３か所それぞれを運営していくというのは厳しいということで、１か所に統合していきたいという思いを持たれております。その中で、新しい場所を検討され、その経過の中で加悦地域でグループホームの建設の場所をということのお話を受ける中で、町が持っている老朽化してもう解体していかなければいけない土地というものについて、お話が進んでいるという状況であります。 ○議長（多田正成）　浪江議員。 ◆１１番（浪江秀明）　一応、説明は受けましたけど、ほんなら、もう一度質問します。　なぜこの土地を売るという話になったのか、貸すんでは駄目なのか。その辺の返答をお願いします。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいまのご質問につきましても、担当課から答弁をさせていただきます。 ○議長（多田正成）　田辺福祉課長。 ◎福祉課長（田辺茂雄）　町の土地ですので、貸すという選択もあったかと思います。ただ、事業所さんとの話の中で、やはり買っていただけるめどが立ったというところでは、ずっと貸して賃料を頂くよりは購入していただくというほうが、という選択の議論をさせてもらっております。 ○議長（多田正成）　浪江議員。 ◆１１番（浪江秀明）　担当課のほうからこういう説明はあるんですけど、この相手方との話合いというのは、各課が担当するわけですか。言うたら、ほかの公共施設なら今度は農林課、建設課、そういうおのおのの課が話をするということになるんでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。
   ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、施設の担当課におきまして、建物の今後の在り方について議論をするということでございますが、その際に建物を解体し、かつ二次利用につなげていくといったケースにつきましては、担当課での意見調整は当然行うわけでございますけれども、最終的な方針決定でありましたり、どのような形で財産を処分していくのかといった議論につきましては、先ほどご紹介をさせていただきました財産活用推進委員会のほうで、多角的な議論を経ながらアイデアを練っていくということになっているというのが現状でございます。 ○議長（多田正成）　浪江議員。 ◆１１番（浪江秀明）　ということは、最終判断は町長のゴーサインですね。この辺をちょっと確認します。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、先ほどご紹介をさせていただきました財産活用推進委員会での議論というものを受けて、私のほうに報告が上がってくるという形になります。その中で、具体的なスケジュールなどや方法を勘案したときに、どのような方針決定ができるのかといったことも考慮しながら判断をしていくということになりますので、議員おっしゃいますように最終的な判断は私ということになります。 ○議長（多田正成）　浪江議員。 ◆１１番（浪江秀明）　保健センターのほうは、そういうことで分かりました。　その一環として、今度ファーマーズライス、この建物と土地との不動産鑑定が出とるわけなんですけど、結局これまでのファーマーズライスの建て替えと、今後この１年で行う内装工事とか、そういうのを差引きすると、その鑑定価格より多いので無償譲渡としていただきたいというような話が上がっとるみたいなんです。ということは、この土地と建物の価格から、今度その建て替えの分と今後あり得るであろう改修工事をそれを差し引いて、差し引くというのも何かおかしいように私は思うんですが、ということは、あそこの建物の中にある設備というのは無料ですか。価値としてはゼロですか。　向こうの言い分なんで、こっちのほうが判断はどうされるんか分からんのですが、向こうの建て替えといっても、これにもらっとるんでは分電盤の移設が９５０万円ほどかかっとるわけなんです。この分電盤の移設とかそんなんは、言うたら許可をもらっとるわけなんですか。１，８００万円立て替えたというても、このうちの半分は許可をもらって、その分電盤を買いますよと、ほんならどうぞと言うた場合は、それは町の責任になってくると思うんだけど、これも何もなしに、言うたら悪いですけど勝手に分電盤の改修をしておいて、これだけかかりましたんでこれだけ下げてくださいと。こういう話も私はおかしい思うので、どうなんですか。今これ考えられとるのは無償譲渡という格好で向こうが言われとるんだけど、町のほうとしてはどういう考えなのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをしたいと思いますが、与謝野町が保有をする財産を譲渡する場合、有償と無償のケースが考えられるということでありますけれども、基本的には有償譲渡ということを軸に検討を進めているという状況であります。　先ほど議員からいただきましたのは、今回９月定例会におきまして、条例のご審議をお願いしている冷凍米飯加工施設の在り方についての交渉経過ということではなかったかなと思いますので、この点につきましては、農林課の方からこれまでの経過も含めて、ご説明をさせていただきたいと存じます。 ○議長（多田正成）　井上農林課長。 ◎農林課長（井上雅之）　ファーマーズライスの譲渡につきまして、まず最初の機械設備が提示をさせていただきました資料におきましては、ゼロ円という掲示をしておるというところにつきましてでございますが、今現在、今回の９月議会に提案をさせていただきましたのは、基本的に今の公共施設の指定管理の根拠であります条例を廃止するということと、それに伴って指定管理期間を短縮すると、まずその２点を提案させていただいております。　また、この後に一応１２月議会を予定しておりますけれども、その１２月議会に予定をしておる議案に対しまして、やはり今回の２議案が密接に関連しますので、できるだけ今の状況の最新の情報を共有したいということで、譲渡価格等のシミュレーションも示させていただいておるということでございますし、有償にするか無償にするか、また貸付けのまま続けるのか、また機械設備をどうするのか、それらについては、この次の１２月議会を予定しておるその議案で、もし提出するとすればですけれども、その議案で議論といいますか、こっちから提案していくということになりますので、その点についてはご確認といいますか、ご了承いただきたいと思います。　今の前提に基づきましてでございますけれども、今、機械設備をゼロ円としておる根拠でありますけれども、一定今、機械設備の起債の残高が約９２８万円残っております。一定この額がその設備の残存価格であるという今、整理をしておるところでございます。　ただし、この起債残高の取扱いにつきましても、財務省等との協議もございますので、まだなかなか示せる段階でないので、一旦ゼロ円というような表記をさせてもらっていると。ただし、起債残高については、仮にゼロ円と評価をした場合でありましても、起債残高については別途請求をしていくというような、今、考えでおります。　それからまた一方で、期間につきましては、建物でも同様でありますけれども、町のほうでいわゆる財産の簿価というんですか、持っておりますので、それで今調べますと、ざっと５００万円程度かなというような理解をしております。これにつきましても、次の１２月議会までにはしっかりと整理をしていくということでございます。 ○議長（多田正成）　小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介）　ちょっと今の農林課長からの説明の補足をさせていただきたいと思っております。　今、農林課長のほうからは、地方債残高が９２８万円、残債として残っておるというご説明をさせていただきました。それを繰上償還させていただくには、事業所のほうからお返しいただくのかどうかという協議が必要になってくると思うんですけども、その前提となりますのが、今回第三セクターを解消はいたしませんので、引き続き町が投資してきた残債については、強制繰上償還の対象になるのか否かというところを、財務省のほうと今、協議を既にしておりますので、その協議いかんによって、その対象となれば繰上償還が必要になりますし、そうでなければ随時償還ということで後年度も償還していくという形になろうと思いますので、その辺については財務省との協議結果いかんによって、多少今、変わってくる可能性があるということをお含みいただきたいというふうに思っております。 ○議長（多田正成）　井上農林課長。 ◎農林課長（井上雅之）　すみません、思い出しました。　その他の特に分電盤等の修繕につきまして、立替払いということでございますが、これにつきましては、基本ファーマーズライス社との間には、冷凍米飯加工施設は公共施設でございますので、なおかつ行政財産でございます。そういったことから、指定管理者との間には協定を結んでおりますので、その中でいきますと、基本のあそこを、今まさしくファーマーズライス社、民間として第三セクターでありますけれども民間として経営をされておるという中で、あの事業そのものが今の条例では定めておる事業でありますので、あそこで行われる経営に対するいろいろな活動については、また修繕から機器の補充でありましたり、基本的には公共施設である以上、町が一定見ていく必要があるということでございます。　協定の中には、見積額が２０万円以上の修繕等については町が行う、またそれ以下だったら指定管理者で行うというような協定を結んでおります。その中で、やはり年中稼働の食品工場でありますし、なかなか原則でありましたら何かが不調を来すと。そのときに町に対して報告があって、予算のやり取りをしていくわけでありますけれども、また町の内部でも議会にお認めをいただくということでいきますと、かなりの日数もかかるということから、そういったリスクを回避するということで、自社で対応するという選択をもう一つされておると。そういう中では担当課といたしましても、一定認めてきておるという状況がございます。特に、分電盤につきましては、９００万円という多額の内容でございまして、本来なら建物の根幹部分にかかる部分でありますので、今まで従前どおり、町のほうが予算化をして対応していくということでありますが、これも当然ファーマーズライス社が勝手にやっているということではなくて、これについては、たしか委員会のほうでもご説明もさせていただいたと思いますけれども、なかなか町のほうで財政的にも厳しい状況もあるということと、それから先ほどのスピード感で、分電盤ですので火災等の事故も発生するおそれもありますし、待てないという待つことも許されないというようなこともございますので、それともう一つは、もうその当時から譲渡に向けての協議もしておる中では、そういうことも踏まえながら多額の支出がありましたけれども、ファーマーズライス社のほうで負担をされたというような経過でございます。それらが総計をすると、譲渡価格の町が設定した額を上回るという結果になったということであります。また、これには今年度のエアコン空調等の改修もございますけれども、それらも加味をしていくことに対しましては、一定不動産鑑定士であったり、一定そういう公認会計士であったり、専門家の意見もお聞きをしておりますと、ここはこの議論にはなると思いますけれども、譲渡というところに当たっては、相手方との交渉といいますか、相手方があることでありますし、タイミング、時期、一緒のことなんですけども、それらを総合的に判断すると問題はないのではないかというようなことでありますし、基本的に、先ほど通達のほうを事例で出されましたですけれども、その通達等が示しております、やはりできるだけそういった民間がすべき事業体のような施設については、やはり民間にしていくことが求められるということでもございますので、今回このような提案に至ったということでございます。 ○議長（多田正成）　浪江議員。 ◆１１番（浪江秀明）　今の説明で、分電盤に関しては一応町のほうが許可をしたということでいいと思います。そうなら致し方ないかなとは思いますが、それ以外に旧与謝保育所の譲渡についてとか、これは与謝野酒造合同会社のほうへ建物を５００万円で譲渡すると。土地としては、有償貸付けということは、建物を譲渡するということは、もしあれを個人のものになりますので、５００万円払ってもらったら、もうその会社の持ち物となりますので、いうたら解体費用、これがこの会社が持たんなんことになると思うんですけど、これがやっぱり更地にしてこの土地を貸す場合と、この場合だったら５００万円プラスこの解体費用という格好になってくると思うんで、あまりにも譲渡の仕方によって差が大きくなるんではないかと私は思いますが、どうでしょう。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをしたいと思いますが、議員からお尋ねの案件につきましては、旧与謝保育園に係る取組であるというように理解をさせていただきました。　この旧与謝保育園の在り方につきましては、地域の皆様方のご参画によって、旧与謝小学校の活用委員会というものが編成をされ、約１年間をかけまして与謝小学校また与謝保育園の活用についてご議論をいただいているという、今そういう状況にあります。　そのような中で、地元の京都与謝野酒造合同会社のほうからビールの醸造所の立地を行いたいということの提案をされ、その提案について地域としては了承すると。できる限り早い段階でその動きを支えてほしいといった要望が、与謝野町にも届けられたというところであります。そのような中で、財産の処分をどのように行っていくのかといった点について議論を重ねてきたというところでありますが、その経過につきましても、担当課のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　井上農林課長。 ◎農林課長（井上雅之）　与謝保育園につきましても、この間を節目節目で報告もさせていただいてきたと思っております。その中では、農林課のほうといたしましても、無償での譲渡も考えたいというような旨の報告もしておった経過もあるというふうに思っておりますけれども、やはり議論を重ねながら検討していくに当たりましては、ここで同じ農林課が持っております先ほどの冷凍米飯加工施設と比較をいたしましても、やはり冷凍米飯加工施設につきましては、町の公共施設として町がやるべく事業をしていただいておる、今現在、会社でございます。第三セクターの会社でございます。そういった基本と、それと今の現状と鑑みまして、またその現状には雇用でありましたり、町内のお米の高付加価値化、それらを踏まえますと、土地、建物、合わせて一定民営化としてやっていただくことがいいのではないかなという判断で、先ほど申しましたように今の判断でございます。１２月議会に最終的なところになると思いますけれども、そういったことでございます。　一方で、与謝保育園につきましては、やはりまだ実績等もなかなか、立ち上がって間もない会社でございますし、地域に根差しておると言いましても、やはりそういった部分での確実性といいますか、確実性の高さといいますか、いう部分においては、やはり一定この土地について、当初は土地も譲渡ということでのお話もしておりましたですけれども、土地については町の所有のまま持っておくことで一定の、先ほど言われましたこの事業性がなかなか予定どおりいかない場合においても何らか町として対応できるような体制を取っておく必要があるというふうに考えたところでございます。　それからまた建物につきましては、おっしゃいましたように不動産鑑定価格で譲渡をするということになりますと、やはり基本解体についてはその譲渡を受けた方の責任ということも同時に移るということになると認識しております。ただ、今回の質問の基本だと思いますけれども、そういったところの、それぞれの施設でいろんな扱いが異なっておるというところだと思っておりますが、これについて有償で受けて解体もするんかと、そういった違った議論もあろうかと思いますので、そういった部分ついては、これもまだ決定ではございませんので、今まだ話の過程で、与謝保育園は過程でございますので、今後においてはいろいろとそういった他の施設との整合ということは、当然図っていく必要があるかとは思っております。　それと最後に、もう一度ファーマーズライスに戻るんですけれども、今後ファーマーズライスにおきましては、民営化になった後につきましても、一定この第三セクターということで、株式を町のほうがかなりの割合で持っておりますので、仮に、仮といいますか、今の雇用の形態であったり、お米の使用であったり、これが公共施設から外れることによりまして、ちょっとそのたがが緩むというようなことも考えなくはないんですけれども、そこについてはしっかりと第三セクターというところで、一定の期間はしっかりと管理をしていくことができるというふうに思っておりますし、一方では、第三セクターを解消していくということも大きな議論となっておりますので、ここについてもその経過の中で比率を下げていくとか、もう第三セクターから解除するとか、そういった議論は引き続き先方とは行っていくと。基本、第三セクターも外すということで同じテーブルに乗っておるということでございますので、引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（多田正成）　浪江議員。 ◆１１番（浪江秀明）　説明ありがとうございました。　この譲渡に関しましては、まだちょっと私も出すのが早かったんかなと思ったりもするんですが、それでも十分慎重にやっぱり町民の財産ですので、町民に説明のつくような判断をお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（多田正成）　これで、浪江秀明議員の一般質問を終わります。　次に、２番、永島洋視議員の一般質問を許可します。　２番、永島議員。 ◆２番（永島洋視）　日本共産党の永島洋視でございます。通告に基づきまして、一般質問を行いたいというふうに思います。　国は、新型コロナウイルスの感染が拡大している下で、オリンピックとパラリンピックを開催しました。その結果としまして、制御不能というような事態にまで感染が広がって大問題となっているというふうに思います。オリンピックとパラリンピックの開催が感染拡大に影響したというこういう世論調査の結果も出ています。　そういう中で、菅内閣の支持率が２０％台まで低下して、とうとう政権を投げ出す、こういう事態にまで至りました。第２期山添町政も残り半年というふうになりました。町民の信頼に応えることができたのかどうなのか、この検証が今必要な時期になっているというふうに私は思います。その一部をこの議会で今回、していきたいというふうに思います。　一番特徴的な問題としまして、まず第１点目としまして、３回の議会は今回を含めて残しておるんですが、第２期山添町政における町議会の審議結果はどうだったのかということでありますが、皆さんよくご存じのとおり、議案の否決は５件、予算の修正削除は６件、付帯決議が２件、こういった驚くべき結果になっておるわけです。町長はこの結果をどういうふうに受け止めておられるのか。その点をまずは聞きたいというふうに思います。　第２点目には、昨年１２月議会で加悦地域の学校統合と加悦認定こども園整備、この関連で行った事業で発行した起債が財政悪化の要因であるということを指摘をしました。町もおおむねこの事実を認めました。今年３月議会では、そうした指摘を受けて、財政健全化に向けた財政計画が示されましたが、数値目標だけであって実行への裏づけは何もありません。問題は、議会から指摘されなければ危機的状況を町民や議会に知らせなかった。そして対策も打ち出そうとしなかったということです。なぜ議会で指摘される前に説明や対策を講じなかったのか。この点について、２点目にお伺いをしたいというふうに思います。　第３点目には、町の広報７月号では「子育てするなら、このまちで」と町の子育て支援施策が特集を大々的にされました。山添町政の実績として、町の魅力として子育て支援施策がどれだけ効果があったのか、この点について質問をしたいというふうに思います。　以上、３点の質問を第１質問としたいというふうに思います。 ○議長（多田正成）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それでは、永島議員のご質問でいただきました「第２期山添町政を検証する」の質問事項の１番目であります「半年を残しているものの、第２期山添町政における町議会の審議結果はどうであったのか。議案の否決５件、予算等の修正削除６件、付帯決議２件と驚くべき結果です。町長はこの結果をどのように受け止めているのか」にお答えをいたします。　平成３０年４月に２期目をスタートさせて以降、議会に提案をいたしました議案は４５３件。そのうち、原案可決が４３８件、否決７件、予算修正７件、付帯決議２件となっております。議決結果はもちろんのこと、本会議や常任委員会でのご議論を真摯に受け止めるとともに、難しい議案につきましても、粘り強く理解を求めてまいりました。残された任期におきましても、同様の姿勢で議員の皆様方と与謝野町のために協働していくことができればと考えております。　次に、２点目のご質問では、「議会から指摘されなければ財政の危機的状況を町民や議会に知らせず、対策も打ち出そうとしなかったことが問題で、なぜ説明し対策を講じなかったのか」にお答えをいたします。　特に実質公債費比率のお話をされているものと理解をいたします。今後、実質公債費比率につきましては、１８％を超える可能性があるということにつきましては、昨年の９月議会で、私から決算提案説明におきまして、令和元年度決算における実質公債費比率が３か年平均で１７％となっております。１８％になると、地方債の発行に知事の許可が必要となる基準となりますが、今後も認定こども園整備への新たな地方債発行、広域ごみ処理施設建設に借り入れた地方債の元金償還も始まることから、ますます数値悪化が見込まれる状況であるため、起債の繰上償還や新たな地方債の発行抑制に取り組む必要があると述べさせていただいております。それだけではなく、過去から毎年、財政見通しをお示しし、特別会計への繰出金や公債費の負担が財政を圧迫し、近い将来に基金が枯渇するという非常に厳しい見通しであることは、議会や広報誌におきましても広くお知らせをし、危機感の共有を図ってきたというところであります。その対策の１つとして、令和３年３月におきましては、臨時財政対策債の繰上償還を実施することとともに、令和４年度以降の地方債の発行抑制方針と実質公債費比率の将来見通しを、財政計画としてお示しをしております。したがいまして、財政状況における危機感の共有におきましては、以前から議会へも住民の皆様方へも行ってまいりましたし、その上で財政計画を策定し、１つ目には新たな予算編成手法の導入、２つ目には特別会計への繰出金の抑制、３つ目には公共施設の今後の方針の実行を、３本柱に対策を講じてまいりたいと考えております。　最後に、３点目のご質問では、「子育て支援施策の効果」についてお答えをいたします。　現在、本町で実施をしている子育て支援施策につきましては、「妊娠」・「出産」から「子育て」の期間における切れ目のないきめ細やかな支援として、各事業を進めているところであります。例えば、今年度からの新規事業で、１万円を上限に、子育てに欠かせないチャイルドシートの購入費の助成事業につきましては、既に当初予算を超える勢いで申請が上がってきており、本９月定例会におきましても、補正計上をさせていただき、増額をお願いしているという状況であります。　また、地域での子供の居場所づくりといたしまして、昨年度から事業を開始いたしましたキッズステーション事業におきましては、これまで３団体に実施をしていただいております。各会場とともに、それぞれ特色のある取組が展開をされ、利用者・保護者からも好評をいただいていると聞き及んでおります。今年度も夏休み期間中に実施をいただいた団体がございましたが、残念ながら、途中、京都府に緊急事態宣言が発令をされたため、中止をせざるを得ない状況となりました。また、昨年度から実施いただいていた３団体以外からも実施に向けたご相談をいただいているという状況であり、地域における子供の居場所づくりが、少しずつ広がっていくものと期待をしており、将来的には全町域で実施をできればと考えております。　一方で、保護者の皆様方の保育ニーズにつきましては、年々増加をしている中、そのニーズに沿った支援事業ができるよう努力をしております。ニーズが多岐に及んでおり、全ての保護者の皆様方にご満足をいただく状況をつくり上げていくということにつきましては、難しいと考えておりますが、町報で特集を掲載させていただきました子育て支援事業の中では、初めての出産で１人不安に思っておられる妊婦の方や、初めての子育てで周りに誰も頼れる方がいない方、育児に行き詰まってしまった方などに、少しでもお役に立てるよう、保護者の皆様方の思いに寄り添った事業の実施をできるようにと、担当課が思案しながら取り組んでいるというものでございます。　また、いわゆる児童福祉事業につきましては、実施する事業の全てが効果が出る、成果が上がるといった物差しで測るということは難しいと認識をしており、残念ながら事業の成果によって、直接、出産数の増加につながったりするようなものではないと考えております。　いずれにいたしましても、町民の皆様方、特に保護者の皆様方に寄り添った事業を実施する中で、様々なご意見を伺い、試行錯誤を重ねながら、生まれてくる大切な命をまちぐるみで育むため、そしていずれは居住地を探す子育て世帯のご夫婦にこの町を選んでいただくことを目指しながら、よりよい事業を実施できるように努力を進めていきたいと考えているところでございます。　以上で、永島議員への答弁といたします。 ○議長（多田正成）　ここで１０時４５分まで休憩とします。　　　　　（休憩　午前１０時２９分）　　　　　（再開　午前１０時４５分） ○議長（多田正成）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　それでは、第２質問、入っていきたいというふうに思います。　町長のほうからは、議会のこの議決の状況について明確な答弁はなかった、真摯に対応してきたということだけだというふうに思います。それで、その問題について、もう少し質問をしたいというふうに思います。　３年半の町議会なんですが、これだけ多くの議案の否決や修正が行われてきたと。こういったことはほかの自治体ではあまりないというふうに私は思っております。こんなひどい結果は合併前の議会も含めて、私は知りません。こういった議会の状況を、町長はどういうふうに考えているのか。正常だというふうに思っておられるのかどうなのか。正常か異常なのか、その点だけ聞かせていただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをしたいと思いますけれども、議決結果に対する私の見解といたしましては、第１答弁で申し上げたとおりでございます。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　全く答弁がないわけですね。私の指摘に対して答弁のしようがないというのが実態かなというふうに思います。　私が思っていますのは、議案を作成して議会に提案をする。ここで役場の内部できちっと議会で承認が得る内容になっておるのかどうなのか、そのことが複数課できちっと点検ができているのかどうなのかという疑問が率直に湧いてきています。そういう点で言えば、そのことがおろそかになって、町長の思いが優先をされたような議会提案になっておるんではないかというふうに思いますが、その点について町長の見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問でございますけれども、議会に提案をする議案につきましては、複数の課、あるいは理事者の検証によって提案をしているというところでございますので、私独断で議案を提案するということには至らないというように、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　私たち議員は、町民の声を届けるために選ばれて議員になっとるわけです。ということは、この結果は町民の思いと町長との議会の提案がかけ離れている、こういうことだというふうに思うわけですが、この点についてはどういうふうに考えておられますか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをしたいと思いますが、私自身も４年前の選挙におきましては、マニフェストを掲げて当選をいただきました。そのマニフェストに準ずる形で取組を進めていくということでございますので、私自身も一定の民意を受けて行政の運営に当たっているということであると考えております。いずれにいたしましても、先ほど第１答弁で申し述べましたように、議会での議決結果、あるいはご意見というものも踏まえながら、総合的に判断をしていく姿勢に変わりはないということでございます。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　町民の声を聞いていない、こういう実態があるんではないかなというふうに思ってます。それで、その町民の声を聞いていない事実として証明されたのが、公共施設の統廃合問題における第三者委員会の提言なんです。町民主体のまちづくりや協働のまちづくりを基本方針としている町自身がこれに違反をした。こういう指摘がされてるわけです。これは第三者が判断した決定的な出来事であります。町長の進め方に問題があったということは、議会で答弁されました。町民の声を聞かなかったことを認めたということだというふうに思うわけです。町政は誰のためにあるのか、町民の声を聞かずして町民が幸せになるはずはありません。この点について町長はどういうふうに考えておられるのか、聞いておきたいというふうに思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをしたいと思います。　平成３０年度からスタートしております第２期の与謝野町総合計画につきましては、その策定の過程の中で、多くの住民の皆さん方に参画をいただきながら行政の計画を練ってきたというところであります。したがいまして、我々が現在行っている行政運営の柱である総合計画におきましても、また毎年度の予算編成の過程における様々な意見調整におきましても、住民の皆様方のご意向というもの、あるいは意見というものも反映をさせていくように、我々としては努力を重ねてきたというところであろうかと思います。したがいまして、議員からご指摘がございましたように、町民の皆さん方からの声を聞いていないといったご指摘は当たらないものと考えております。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　この問題で、どうこうやり取りについて時間を割いておっても結論は出ないというふうに思いますので、次に、具体的な問題について入っていきたいというふうに思います。　財政の問題です。第２期山添町政のスタート時点で、町の減債基金、いわゆる借金を返済する基金です。貯金です。それと財政が逼迫したときに取り崩して繰入れをする財政調整基金です。この基金の合計は、両方で２３億２，０００万円あります。それが今では、減債基金はほぼゼロになります。財政調整基金も令和３年末では１３億５，０００万円というそういう見込みです。９億７，０００万円も減る見込みになってるわけです。３月で示されました町の財政計画、数値計画ですが、令和６年度末ではさらにこれを６億８，０００万円取り崩さなければ、財政が維持ができない。こういう状況になっておるわけです。財政調整基金は令和６年度末で６億７，０００万円まで減る。こういう計画になっておるわけです。これは町がつくった計画です。つまり、第２期山添町政で１６億５，０００万円も財政赤字をつくったということに、私はなるんではないかなというふうに思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、答弁をしていただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをしたいと思います。　平成３０年の４月にスタートいたしました２期目以降につきましても、住民の皆さん方の福祉の向上に資する取組について、また財政の両立について、それぞれバランスを見ながら事業執行、財政のコントロールを行ってきたと、今そういう状況でございます。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　財政コントロールをして実施してきたという答弁だというふうに思います。この点については、後で少し触れます。　要するに、令和２年度では４億８，９００万円の減債基金の取り崩しをして、借金の繰上償還をしました。令和３年度の地域振興基金を取り崩して、桑飼小学校の取崩しは１億８，０００万円、この基金を取り崩す。こういうことが既に決まっております。要するに、明確にこれは増加した借金返済を繰上償還するためということと、これ以上借金を増やさないため１億８，０００万円はこの財政補填であったというふうに思うわけです。　町が作成しました財政計画、これ私も見直してみました。この計画で、財政調整基金の取り崩さなくてもよい年度、ここの借金の返済額、公債費は年間約１４億円。それに対して、財政調整基金の取崩しを予定しておる令和４年度から令和６年度、これの財政調整基金からの取崩しは６億８，０００万円です。つまり、令和４年度から令和６年度までの財政調整基金を取り崩して繰入れをする。これは借金返済の赤字補填だということです。合計で、今言いました金額を含めますと１３億４，９００万円、これは確実に財政の赤字補填だというふうに思いますが、この件について聞きたいというふうに思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問でございますけれども、先ほど来、答弁をさせていただいておりますように、平成３０年の４月以降の行政運営につきましても、財政また住民の皆さん方に対して行わなければならない設備投資なども、勘案をしながら行ってきたというところでございます。そのような状況の中で、令和３年の３月におきましては、財政計画の策定をし、お示しをさせていただいております。　この財政計画の中身につきましては、議員ご案内のとおりでございますけれども、様々な施策を講じていくことによって、財政の状況につきましては、一定程度コントロールできるものと考えております。財政計画の中におきましては、実質公債費比率につきましても、１８％を超えることなく推移できるのではないかといった予測もしているというところでもございますし、今後財政的な対策を講じていくことによって、安定的な財政運営というものが可能であると考えております。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　それで、私は以前、加悦地域の小学校の統合、認定こども園の整備、これは財政が好転をしてからやるべきではなかったんですかと、このことが財政を逼迫する原因になっておるということを指摘をしました。それで、その点について少し確認をしたいというふうに思うんですが、加悦地域の学校統合と認定こども園、認定こども園に関連する道路整備、これでどれだけの事業費を使って、どれだけの起債を発行したのか、その額を教えていただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からは加悦の認定こども園の建設に係る事業費、また関連する事業費についての詳細をということでございますけれども、これにつきましては、後日文書で提供させていただきます。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　ちょっとよく分からなかったんですが、後で報告していただくということでよろしいですか。　大体、私の試算では、この３つの事業で発行した起債は約１０億円ぐらいかなというふうに思って見ています。交付税措置が当然起債にはあります。５０％から７０％の交付税措置がある起債がほとんど使われておる。平均して６０％の交付税措置があるとして算定すれば、実質町負担になる分は４億円ということに財政負担になるというふうに思います。この数値から言えることは、この事業を財政が好転してから実施をしていれば、４億８，９００万円の減債基金の取崩しはしなくてよかったんではないかと、こういうふうに思うわけですが、この点について町長はどういうふうに考えておられますか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをしたいと思いますけれども、与謝野町におきましては、子ども子育て支援計画におきまして、将来的に町内に３つの新設の認定こども園を整備するという方針を掲げてございます。この方針に沿いながら、私たちとしても事業実施を行っていきたいという思いを強く持っていたというところでありますけれども、これは様々な理由により、年度が遅れているという、そういう状況になっております。　そのような中で、岩滝地域につきましては一定の整備を終えた、また野田川地域、加悦地域におきましても同様に、よりよい保育環境の提供をしていきたいということから、事業構想を行ってきたというところであり、今年度につきましては、加悦の認定こども園において秋頃に竣工するといった状況にあります。　このような政策的な流れというものと財政的な規律というものを考えたときに、私たちといたしましては、この時期に加悦地域の認定こども園の建設を行うという判断をさせていただいたというところであります。また、この判断に際しましては、議員の皆様方のご協力、ご理解をいただきながら事業執行を行っているというところでございますので、私といたしましては、特段の問題と捉えてございません。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　それでは、言うたら議会の承認も得ておるしということで、言ったら問題はないという答弁だったというふうに思います。そうならば、加悦地域の学校の再編や認定こども園整備、赤字、財政が逼迫をする、こういう状況になってもこの事業を進めてもいいかどうか、そのことを町長は町民の皆さんに説明しましたか。してないでしょう。だから問題だということを私は指摘をしたいというふうに思います。　それと、今の答弁、答弁がなかったんですよ。要するに、４億８，９００万円の減債基金の取崩しはこの事業をやってなかったら必要なかったんではないかと。それをどう思うかと聞いたけど答弁なかったですよ。答弁できなければ、財政課長でもいいですよ。答弁してください。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問につきましては、担当課のほうから答弁をさせていただきます。 ○議長（多田正成）　小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介）　議員もご承知だと思いますけれども、減債基金を活用しての臨時財政対策債の繰上償還は、過去の分の繰上償還を５億円弱を活用させていただいて繰上償還したということで、過去からの分の償還です。今、議員がおっしゃっておるのは、仮にその事業を凍結しておれば、先送りしておれば、その単年度で考えたときに４億円の分が浮いたのではないかなと。それを要は減債基金を活用しなくても繰上償還ができたのではないかなというご指摘だと思うんですけども、それはそうにはならないと。要は、今借金をしても、起債を起こしますと、起債のメニューによって、それから借入先によって当然違ってくるわけですけども、１０年、ものによっては１５年、２０年の償還が出てきます。それを今、単年度で見たら４億円かも分からんですけども、それは起債を起こしますと後年度で償還をしていくことになりますので、そこに４億円が浮くという計算にはならないということをご理解いただきたいと思っております。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　それはおかしい論理なんですね。以前にした借金の返済に係る繰上償還であっても、財政計画で、これから財政調整基金から取崩しをする額というのは、約７億円ほどあるわけですね。そこには当然影響が出てくるわけです。トータルで基金全体を考えれば同じことなんですよ。違いますか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいまのご質問につきましても、企画財政課長から答弁をさせていただきます。 ○議長（多田正成）　小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介）　今、議員のほうからはトータルで考えたらということをおっしゃいましたけれども、財政計画では単年度、単年度の見込みを立てて後年度どうなるかということを、当然お示しをさせていただいております。先ほど来ありました加悦小学校の統合、それから加悦の認定こども園の整備、それからもっと大きいものでいいますと、宮津与謝クリーンセンターの整備、これらの過去に行った分の今やっておる事業も含めてですけども、それらで発行しました地方債の償還が今後も元金償還が増えてくるということもあって、今、議員がおっしゃられますように、令和４年、令和５年、令和６年の財政調整基金の繰入れはやむを得ないというふうに思っております。ただ、これが公債費だけを指して考えておるんではなくて、全体の歳入歳出のバランスを考えたときに、先ほどもありましたように、減債基金は公債費の償還に充てることを目的として、当然基金を設置しておるんですけども、財政調整基金は全ての財政バランスを考えたときに出動しなければならない必要がある、要は財源補填をするときに調整して繰入れをさせていただいておるということになりますので、公債費だけを見て、この計画を見ていただいたら分かるように全ての歳入、全ての歳出を総合的に判断して、この３年間はそういったことが必要になるということでご理解いただきたいと思っております。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　財政課長、分かってないですね。先ほど私、言いましたよ。財政調整基金から繰入れをしなくてよい年度、令和７年度以降ですね。ここの年間の公債費、借金を返す額ですね。これが平均１４億円です。令和４年度から令和６年度の借金の返済額、公債費、この１４億円を引いた差額、これは７億３，０００万円あるんですよ。ということは、それに対して財政調整基金からの繰入れは、この３年間で６億８，０００万円なんです。これは紛れもない公債費の赤字補填なんですよ。どこから見ても。数字が物語っているんですよ、これは。ということを、申し上げたいというふうに思います。　それで、このことから分かることは、加悦地域の小学校の統合、道路も含む認定こども園の整備、この実質的な借金４億円と桑飼小学校解体の借金１億８，０００万円、合計５億８，０００万円、これは第２期の山添町政が財政状況を考えずに実施したことによる財政負担の増加であります。つまり、町財政の将来に負の遺産を残したということだというふうに私は思いますが、その点についてはどういうふうに考えておられますか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　先ほど来、議員からいただいておりますご指摘でございますけれども、加悦地域における小学校の再編や、加悦地域における認定こども園の新設工事事業というのは、過去の計画でありましたり、現状の数字というものを総合的に考えた上で事業実施を行ってきたと、そういうものでございます。また、予算の提案、それに対し議会の議決もいただいているというところでございますので、そのような事業執行の流れで私たちとしても事業のほう推進をしてきたというところでございますので、住民の皆さん方の一定のご理解というものをいただくことができるのではないかと考えております。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　財政の状況については、何も意見はなかった、反論はなかったというふうに思います。こういう結果になった、それは町民の皆さんの理解が得られたからいいんだと、こういう答弁であったというふうに思っております。それで、時間もありませんし、次の３点目の質問に入っていきたいというふうに思います。　次に、山添町政の子育て支援策について質問をしていきたいというふうに思います。　子育て支援施策については、町独自の事業や国や府の補助金を活用して、いろんな事業が実施をされておる。この点については私も承知しておりますし、評価をしていきたいというふうに思います。しかし、「子育てするならこのまちで」という大きなタイトルを掲げる以上、これは結果につながっているのかということであります。結果はどういう結果で一番見るのが指標が正しいのかなということであれば、これは転入者の状況で比較するのが一番私は適格だろうというふうに思っております。それで、私は町のホームページで、町が公表している統計資料ですよ、転入者の状況を調べてみました。平成２３年度から平成２５年度、ここまでしか出ていないです。これは太田町政でのなんですよね。この平成２３年から平成２５年、この年間平均転入者数は５１６人なんです。山添町政の平成２６年から令和元年度までの年間の平均転入者数は４４０人なんです。１年で大体平均７６人減っとるんですね。第２期山添町政になってからでは、年間１１５人減っておるんです。同じように近隣の市町を私は調べてみました。これもホームページで公表されている数字です。京丹後市では年間平均３６人、２期の山添町政と同じ年度だけで比較をしてみても、年間２９人増えとるんですね。宮津市では年間６人増えています。伊根町では年間１４人、平均で増えています。与謝野町だけが減っとるんですね。この結果をどういうふうに見られておるのか。与謝野町は本当に魅力があって子育て支援策が充実しておるからということで、人口増加につながっておるのかどうなのか。この点をまず確認をしたいというふうに思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からご紹介がございましたのは、過去から現在に至るまで年度ごとの町内への転入者の推移ということであったと思います。この転入者につきましては、様々な年代層がいらっしゃるということであろうかと思いますので、その点につきましては、年代層の傾向なども含めて、より詳細な精査が必要であるかと考えております。　一方で、子育て世帯、あるいは、これから与謝野町で子育てをしようという人たちの転入という部分につきましては、これも同じく詳細な分析が必要であると考えておりますので、我々のほうといたしましても、問題提起を受けて、さらに精査させていただきながら、さらなる対策を講じていきたいと考えております。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　子育てをするために与謝野町に転入をしてきてください、よその町より子育て施策が進んでます、少なくともこんなことは言えない状況であるということは、まず認識をしていただきたいというふうに思います。　それで、私はなぜ太田町政のときに転入者が多かったのかということを考えてみました。当時は中学校までの医療費が無料化、これは他町ではなくて与謝野町だけだったんです。だから、この点で転入者が私は多かったんではないかなというふうに思ってます。それが、今どういう状況になっておるか。京丹後市は住民税非課税世帯ということで限定をされていますが、大学生までが医療費無料化ですよ。伊根町は高校卒業まで、加えて学校給食や修学旅行の費用まで無料化になっとるんです。こういう差が非常に私は大きいんではないかというふうに思ってます。この辺の、私のこの考えはどういうふうに受け止められとるのか、町長はどういうふうに考えておられるのか。また町長、答弁できなかったら担当課でもいいですよ。答弁していただきたいというふうに思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをしたいと思います。　先ほど答弁させていただきましたように、全体の転入者と子育て世帯の転入者の比較というものを行った上で分析をしなければならないのではないかと考えております。　一方で、近年京都府内におきましても、子ども子育て世帯に対する様々な取組が進んでいるということは、ご承知おきのとおりであります。そういった他市町との比較というものも行いながら、より重点的に子育て世帯に対する取組を講じていくということが必要なことではないかと考えております。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　それで、子育て世帯の転入に対する補助制度、これも設けておられます。しかし、これの財源はコロナ対策の予算なんですね。これ、コロナがなくなれば、どこからこのお金は出てくるのか。その辺のことは、これから問題になってくるだろうというふうに思ってます。　私は子育て世帯も含めて、特に子育て世帯の移住定住を促進するということであれば、一時期にお金が出るんではなくて、子育て時期、期間、トータルでずっと支援がある。ここにやはり住民の方は、転入されてくる方は魅力を感じる。そういうことになるんではないかなというふうに思ってます。そういう意味でいえば、まずは京丹後市や伊根町、この水準にまで落ち込んだ子供の医療費を引き上げる。そのことをなくして、子育て世帯の移住者、転入者を増やしていく、こんなことを私はできないというふうに思ってますが、この点はどういうふうに考えておられますか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問でございますけれども、過去の一般質問におきまして、山崎政史議員からご提案をいただきました子育て世帯の移住定住促進事業につきましては、過去２年間にわたり事業実施を行っていると、今そういう状況であります。そのような中で、制度を活用されて与謝野町に転入をされる方も、特に今年度については増えてきていると、今そういう状況であります。このような財政的な支援というものを継続的に行っていくという必要があるということだろうと思いますけれども、それにつきましては、私といたしましても、努力をしていきたいと考えております。　一方で、先ほど来、答弁をさせていただいておりますように、転入者の割合のうち、子育て世帯の数値がどのような変動を行っているのか、またその転入されてこられた方々が、どういった理由で与謝野町を選ばれているのかといった正確な分析というものが必要になってくるだろうと考えております。そのような調査をより詳細に行った上で、今後の対策の中でより充実できる分野を探していくことができればと考えております。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　子育て世帯だけではなくて、やはり人口を増やしていく、転入者を増やしていく、これは人口減少が進む、やはり当地域の大きな課題だろうというふうに思います。それで、やはり今現実として、ほかの町と比べて大きく見劣りがする子供の医療費の無料化制度があるわけですね。まずここは足並みをそろえていただく。以前の質問では、大体高校生まで医療費を無料化しようと思えば、年間７００万円から８００万円ぐらいの予算でいけるという答弁が私はあったように記憶をしています。それでできるのなら、まずはそこに足並みをそろえる。そこからスタートしないと、幾ら補助金を積んでも、これは効果は少ないんではないかということを申し上げて、一般質問を終わりたいというふうに思います。 ○議長（多田正成）　これで、永島洋視議員の一般質問を終わります。　次に、８番、山崎政史議員の一般質問を許可します。　８番、山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　それでは、第１０３回令和３年９月定例会におきます一般質問をさせていただきます。今回、通告しておりますように、外出自粛による健康被害への対策について、町長のお考えをお聞きしたいと思います。　先日も、緊急事態宣言の延長などが決められるなど、度重なる緊急事態宣言やその延長もあり、現在様々な場面で外出の自粛が求められております。しかし、その説明に関しては、感染拡大防止のためとの一点張りであるが、外出の自粛を求めるのであれば、同時にそれに伴う健康被害に対しても、事前に想定し対応していく責任があるのではないかと考えられます。　厚生労働省におきましても、外出自粛による運動不足を原因とする糖尿病・心臓病・脳卒中など様々な病気を悪化させたり、筋力・免疫力・認知機能の低下が懸念されております。これらのリスクをどのように考えているのかを含め、以下の３点について質問させていただきます。　１つ目、外出自粛による健康被害への実態調査は行っておられるのか。２点目、高齢者に対するフレイル予防の実施状況と今後の取組について。３点目、健康被害防止のために行っている取組について、以上の３点につきましてお聞きし、１回目の質問といたします。 ○議長（多田正成）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　山崎議員のご質問でいただきました「外出自粛による健康被害への対応は」にお答えをいたします。　議員ご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症は全国に拡大し、これまで度重なる緊急事態宣言が発令をされ、いまだ感染症の収束が見通せない中、不要不急の外出自粛が求められている状況であります。　外出自粛による運動不足などによる病気の悪化が懸念される状況にあると認識をしており、本町では、これまでから保健課におきまして「健康づくり」事業や保健事業の実施、福祉課においては、介護予防事業を積極的に実施をしてきたというところでありますが、コロナ禍における保健事業等の実施におきましては、様々な制約がある中、工夫をしながら取組を進めてきたというところであります。　まず１点目のご質問では「外出自粛による健康被害の実態調査は行っているのか」にお答えをいたします。　全町民を対象とした健康被害の実態調査は実施をしておりませんが、令和２年７月には、町民健診を受診される７５歳以上の高齢者３１０人を対象に、現在の健康状況を確認する調査を実施いたしました。この実態調査については、今回初めて実施したものであり、コロナ禍による健康被害の実態は把握することはできませんが、今後も継続した調査を実施し、高齢者の健康状態の把握に努めていく必要があるものと考えております。　次に、２点目のご質問では「高齢者に対するフレイル予防の実施状況と今後の取組は」にお答えをいたします。　具体的な高齢者に対するフレイル予防の事業といたしましては、１つ目には、町保健センターなどの３会場において、それぞれ月１回、「ふれあい元気づくりの日」といたしまして、血圧測定や健康相談、保健師や管理栄養士、歯科衛生士による講話や健康づくりの取組を行っております。　２つ目には、前年度に７５歳になられた方のうち要介護認定を受けていない方を対象としたフレイル予防事業を実施しております。具体的な内容といたしましては、健康運動指導士による椅子を使った体操や、「これから１０年元気で過ごすためのお話」といたしまして、管理栄養士や保健師、理学療法士などの専門職による講話を実施してまいりました。そのほかにも４０歳以上を対象といたしました「チャレンジウオーキング事業」などの健康づくりを目的とした事業を実施しているところでございます。これらの事業につきましては、緊急事態宣言中には実施しないこととしており、緊急事態宣言が発令されていない期間におきましては、感染防止対策を徹底し取組を進めていきたいと考えております。　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、今後も多くの方に会場に集まってもらうような事業の実施は難しい状況が続くものと考えており、健康づくりを自分なりに意識をしてもらうきっかけづくりに重点を置きたいと考えております。集団に限らず個別に働きかけるような取組を進めていく必要があるものと考えております。　具体的なフレイル予防の方向性といたしましては「健康に関する活動の習慣化」、「こころとからだの健康の保持」、「柔軟性・筋力・バランス能力の維持・向上」、「低栄養予防」、「脳の活性化を図り自立した生活の継続」、「いつまでも自分の足で歩く“活動的な８５歳”を増やす」ことに重点をおいた事業を推進していきたいと考えております。　次に、３点目のご質問でいただきましたのは「健康被害防止のために行っている取組は」という内容であります。　具体的な取組につきましては、先ほどのフレイル予防事業のほか、理学療法士による「運動不足の解消と健康づくり」を目的とした運動・体操を、町有線テレビを通じ発信する取組を行っております。昨年５月からこの取組を進めており、本年７月からは運動メニューを一新し、より高齢者に特化した内容に変更をしたところであります。　また、管理栄養士や食生活改善推進員のご協力をいただき、食からの健康維持・増進並びに生活習慣病予防と生活習慣の改善を目指し、「食の大切さやからだへの影響を再認識してもらうための普及啓発」の番組を制作し、町有線テレビを通じ発信する取組を強化してきたところであります。　新型コロナウイルス感染症の収束が見通すことのできない中、コロナ禍でも工夫をすればできること、「できない」のではなく「どうしたらできるか」という知恵を絞り考えていくということが必要であると認識をしております。今後におきましても、外出自粛による健康被害を防止するための取組を積極的に推進をしていくことができればと考えております。　以上で、山崎議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　それでは第２質問のほうにいかせていただきます。　健康被害の把握については、様々していただきまして、今のところそういった被害はないという報告だと思います。その中で、こうやって制約がある中でもやっていただけるのはありがたいことだと考えております。　また、第１質問のほうでは、運動不足による健康被害の例を挙げて質問をさせていただきました。持病の悪化以外にも今問題になっているのが、外出の自粛などにより、家族で一緒に過ごす時間が長くなり、この長引くコロナ収束の兆しもない中、感染への心配、収入減など生活不安からストレスもたまりやすい状況で、その苛立ちなどが家庭内暴力、児童虐待、また子供たちの間のストレスがたまり、学校でのいじめなどといった立場の弱い配偶者、子供、高齢の親に向かいかねないとされております。現状において、与謝野町でもこのようなＤＶ、児童虐待、いじめなどといったような実態の把握調査などはされているのか、お聞かせください。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいまいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　議員からはコロナ禍における社会情勢の変化の中で、家庭内での状況が変化をしてきているのではないか、その変化の幾つかの懸念の中で、虐待事案などが増加をしているのではないかといういったご懸念であったのかなと理解をいたしました。　かねてから、私どものほうにおきましては、児童虐待の経過観察、また高齢者虐待事案に対する対応、さらには配偶者によるＤＶの状況ということで、一定与謝野町内の状況につきましては、把握をすることができているものではないかと考えております。それらの状況に対する対応につきましては、それぞれ専門的な見地を持つ機関のアドバイスをいただきながら、対応に努めてきたというそういう状況であると考えております。　一方で、コロナ禍においてこれらの虐待事案が急増したか、あるいは変化があったかというところでありますけれども、これにつきましては、コロナ禍という状況が契機となり急増しているといった状況ではないんではないかと認識をしているところでございます。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　コロナ禍において、そういった事案など急増している例はないというお答えだったと思いますが、健康被害についても、こういったＤＶや児童虐待などについても、やはり行政だけではとても見つけるのが簡単ではないという状況にあると思います。ぜひ、こういった問題が今起こっているというのを、より住民の皆様に啓発をしていただきますことと、また児童虐待などにつきましては、教職員の方々の協力もぜひ必要だとは思います。その点で、教職員の方々が今、気をつけられているとか、また町長からこういったことに気をつけてくれとかいう、そういう指示を出されたとかいう話はあるんでしょうか。
   ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思います。　議員からは児童虐待に関して特に状況の説明を求められたものと認識をいたしました。　児童虐待でございますけれども、ゼロ歳から１８歳までの年齢層におきまして、おおむね４０家庭７０名ほどの経過観察をこれまで行ってきたと、今そういう状況にあります。この４０家庭７０名ほどの児童虐待の経過観察につきましては、当然状況も年齢層も異なってくるという状況でございますので、そのご家庭や児童の状況に即した対応を行っていると、今そういう状況にあるものとご理解いただきたいと存じます。　その上で、議員からは特に学校現場における対策の強化に関し、私のほうから指示を出しているのかということでありますが、私といたしましては、ゼロ歳から１８歳までの年齢層の中で、児童虐待あるいは児童虐待に類する事案について、関係機関と協力をしながら適切に対応してほしいと言ったことは、過去から申し上げてきたという経過でございます。　学校現場の状況につきましては、教育委員会のほうから答弁をお願いしたいと存じます。 ○議長（多田正成）　長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦）　失礼します。学校現場の状況でございますが、コロナ禍でやはり児童生徒の心のケアというのは、これ本当に１年半、このコロナ禍が始まったときと比べますと、非常にやっぱり厳しさというのを増しているというのは、これもう事実でございます。例えば、児童生徒の校内での問題事象、この数の起き具合をこの１学期で比べて見ますと、令和２年度と令和３年度を比べますとやはり増えております。不登校につきましても、具体的な数字は差し控えをさせていただきますが、やはり昨年度と比べたら増えてきている。同様に、いじめ事案につきまして、このいじめ事案はいろいろと本人がいじめだと認識をしたら数として上げていくので、年によってこの数値はかなり増減はするんですが、やはり昨年度と比べますと増えてきております。　私たち大人でありましても、このコロナ禍でいろんなストレスを抱えて、体のバランス、心のバランスを崩しがちでございます。自らをうまく表現できない子供たちにとっては、我慢を強いられている。子供らしさ、１年半これを発揮することができない日々が続いております。そういう厳しい中で今、子供たちは２学期を迎えているというところでございます。加えて、ご承知のとおり、感染の心配というのがここに来て本当に身近なところに迫っております。児童生徒とともに教員も今なかなか厳しいところで、日々児童生徒の安心安全を守っているというところでございます。そういう中に今、子供たちはおる中で、学校そして私たち大人がどうやって守り切れるかということは、今問われているところではないかと私自身として感じております。もう少し申しますと、今は子供たちは耐えておりますが、この影響というのは、やはりこれから先に出てくるものだと思います。したがいまして、心のケアというのは、今以上に力を入れて取り組んでいかないと、今の子供たちを守り切ることはできないなという、そういう痛切な感をいたしております。　以上でございます。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　今、町長、教育長から詳しい説明がありましたが、やはりこのコロナということでコロナに感染する以外のことでも様々なデメリットがあると考えられます。そういった中で、やはり行政だけでなく地域を含んだ活動を今後やっていただきたいと思います。　また、さっきも話がありましたように、やはりこの外出自粛など様々なストレスなどにより、子供たちの学習面、また精神面でも様々な影響があると思います。今後につきましては、そういったことの対策についても、より一層お願いがしたいところであります。　また、こういったことを今後どのようなことをしていこうとかいう施策は、今のところ考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをしたいと存じます。　議員からはコロナ禍の状況が長期化をしていくということを見越して、現時点からそれに対応する施策というものを講じていく必要があるんではないかといったご提案であったと考えております。特にゼロ歳から１８歳までの児童生徒に対する対応というのは、喫緊の課題ではないかといったご提言であったと考えております。　私どもといたしましては、学校、地域、そして家庭、それぞれの現場におきまして、連携を図っていくことによって一人一人の児童生徒に寄り添っていく対応を行っていかなければならないと考えております。そうした中で、新たな施策ということでございますけれども、私どもといたしましては、既存の施策の充実ということを第一に掲げたいと考えております。例えば、近年では地域のキッズステーション事業につきまして、町内３か所で展開をしているところであります。これは学校と家庭、そのほかに子供たちの居場所をつくっていくといった非常に重要な取組でありますし、この取組を行っていただいている実施主体につきましては、自治区あるいはＮＰＯ法人任意団体ということになっているという状況であります。このような子供たちの居場所を社会の中に息づかせていくといった取組を、より一層充実をさせていくことができればと考えているところであります。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　ぜひ、よろしくお願いします。　次に、「高齢者に対するフレイル予防の実施状況と今後の取組は」についてなんですが、コロナ禍での長引く自粛生活により生活不活になった結果、高齢者の心身機能などが低下し、要介護の一歩手前の虚弱状態、このことをフレイル状態というわけですが、今その対策についての実施状況や今後の取組などについてもお聞きいたしましたが、保健センターで月１回、また運動や講話など様々な取組をされておるということです。またその中で、今後の取組ということで、ＫＹＴを使った運動番組の制作、放送、また健康情報の発信なども行われておるということですが、まだこの取組については認知が低いのではないかなという思いにあるのですが、今後、情報発信といいますか、そういうことについてはどういうお考えでおられますか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをしたいと思います。　議員からはフレイル予防対策について、より一層浸透させていく必要があるんじゃないかといったご提案であったものと認識をいたします。その上で、現在私どもが行っている対面での対応と、有線テレビを活用した番組提供、それを視聴いただくことによっての予防活動といった取組でございますけれども、これにつきましては、同じように既存の取組というものを充実をしていくということが必要であると考えております。その上で、最も重要だと思われるのは、それを必要とされている方に対し、適切な情報提供ができるのかということであると考えております。ご案内のとおり、有線テレビの番組放送につきましては、本当に必要な方々に対し、その番組提供ができているのかどうかといったことにつきましても、詳細に分析をするということは難しいという状況であります。したがいまして、回数を増やしてく、あるいは創意工夫を凝らしながら番組を充実していく。こういったことが重要ではないかと考えております。　一方で、社会全体を見渡しましたときに、高齢者の置かれている立場につきましては、このコロナ禍において非常に厳しい状況にあるものと認識をしております。先般、拝読をいたしました論考におきましては、このコロナ禍において、死亡原因の中に老衰という項目が非常に高くなってきたという、そういうことも記述をされました。こうした状況を考えましたときに、高齢の方に対する積極的なアプローチ、そして具体的な呼びかけというものは、これまで以上に大切な施策になっていくものと考えております。　令和３年度に入りましてから、担当課と議論をしていく中におきましては、コロナ禍が一定収束をするという状況の中で、高齢者の皆さん方が相集う機会の提供をより一層進めていく必要があるといった認識の下で、様々な事業の再出発を計画していたというところでございますが、その状況につきましても、このコロナ禍の状況を踏まえると、なかなか難しい状況であるのではないかと考えております。そのような逼迫する状況の中で、適切な情報発信を通じ、高齢者の皆様方の健康を心身ともに守っていく取組をさらに講じていきたいと考えております。しかし、私どもだけでそれらを行っていくということは、非常に難しい状況でもあります。地域全体の中には、関連をして様々にサポートいただける体制もあるということでありますので、そういった関係者の輪を広げながら、その輪の中で皆様方に対し、より実効性のある施策を提供していくことができればと考えております。　より具体的な状況について、担当課のほうから補足の説明をさせていただきたいと存じます。 ○議長（多田正成）　平野保健課長。 ◎保健課長（平野公規）　先ほど町長からもありましたように、コロナ禍でなかなか保健事業を集団で実施することが困難だというような状況でございます。やっぱり集団で町民の方にお集まりいただきまして実施するようなことよりも、それぞれの方で実施をしていただけるような取組を何とかＣＡＴＶ等を通じまして実施をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　このコロナフレイルを防ぐためには、「筋トレと日に当たる運動」「筋肉を減らさない食事」「家族や友人と支え合う」この３つが今、重要とされております。またこのコロナフレイルといいますか、フレイル予防としましては、コロナ以前ですと地域によりますサロンなど、集まったり、そこに行くために歩いていったりとか、そういう面でとても重要な役割をしていたと思われます。しかし、コロナにおいて、そういった事業も取り組めない。そういう中ではやはりＫＹＴなどを使って、運動番組の制作だとか放送、健康情報の発信は大変有効な手だてだと考えられます。しかし、やはり周知がされていないと、そういったことも不発といいますか、効果が薄まるのではないかなと思います。そういったことを防ぐためにも、より一層の情報発信、そういったことをお願いしたい。　それと、運動なんかについては、高齢者が行えるような椅子に座って行うとか、そういった簡単なような運動だとは思いますが、それに町長が自ら出演するなど、そういった話題性といったらあれなんですが、そういった取組なんかもぜひ大事なんではないかなという思いにあります。それについては町長はどう思われますか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問でございますけれども、ＫＹＴの番組などを通じたより広範囲な情報提供を行っていくための工夫といたしまして、例えば私が出演をさせていただくといったことも考えられるのではないかといったご提言があったものと認識をいたしました。　これまでから昨年度末におきましても、紙面でそのような取組をやってみたこともございましたので、番組内における取組も一考させていただきたいと考えております。　また、先ほど情報発信の大切さを訴えられたというわけでございますけれども、近年、三河内地域の大道公園におきましても、健康器具などの設置をさせていただきまして、公園の充実を図っているということであります。これにつきましては、多田議長並びに大道地域の皆さん方のご尽力をいただき設営できたというところでありますが、まだまだ同じように周知が徹底されている状況ではないと考えております。このように、町が進めてきた施策、具体的に公園の整備というものにおきましても、まだまだ周知徹底ができていない状況であると認識をしておりますので、そういった町の動きと合わせて情報提供が確実にできるように、これまた工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　私自身としては、集団接種など高齢者が集まられるときに、そういったパンフレットなりそういうことをしていただければ、ありがたかったかなという思いは少しあるんですが、今、二次被害などある中で、町単独として動くといいますか、考えていくのは大変難しいことだと思います。その中で、インターネットなんかで健康二次被害とか調べてみると、コロナの健康二次被害を防ごうということをスローガンに、医師、学者などの有識者、市町村、民間企業の有志などで構成する「健康二次被害防止コンソーシアム」という組織なんかがぱっと出てくるんですが、そういったところに参加するなどの検討はされたのか、お聞かせください。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問でございますけれども、コロナフレイルを抑制していく、二次被害を防止していくという観点から、産官学連携のコンソーシアム設立などがあるというふうにお聞かせをいただきましたけれども、我々といたしまして、そのコンソーシアムなどの存在について、またその団体に参画をするのかどうかといった検討も含めて承知をしていないというところでございます。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　この「健康二次被害防止コンソーシアム」自体は、活動期間としては２０２２年３月末までと残り少ない事業なんですが、ただ、今、緊急事態宣言の延長など含めまして、この辺はちょっと僕のほうでも分からないんですが、この団体につきましては、入会なんかは無料で健康被害二次被害の防止の啓発ツールなどの提供をされておるようです。　このように、費用も少なく住民の健康被害を抑制する活動を行っている団体なんかの協力なども得ながら、引き続き被害防止の取組に取り組んでいただきたいということをお伝えしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをしてまいりたいと思いますけれども、まず高齢者の皆様方が置かれた状況ということが日々変化をし、非常に厳しい状況が長期化をするといった環境ではないかと考えております。そういった中で、高齢者の皆様方を支えていく支援策や事業の立案、実行というのは、これまで以上に重要なものと考えているというところであります。そうした基本的な認識の下に、現状行っている施策というものを、より多くの皆さん方にお届けしていく努力というものを確実なものにしていきたいということと合わせて、さらに有効な手段がないのかという観点について、先ほどご紹介をいただいたようなコンソーシアム、あるいは医学的な見地を持つ人たちの助言を踏まえながら、考察をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（多田正成）　これで、山崎政史議員の一般質問を終わります。　ここで１時３０分まで昼食休憩とします。　　　　　（休憩　午前１１時５７分）　　　　　（再開　午後１時３０分） ○議長（多田正成）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。　ここで、高岡議員から、昨日９月８日の一般質問においての発言について、会議規則第６３条の規定により、取り消したいとの申出がありますので、これを許可します。　高岡議員。 ◆１番（高岡伸明）　貴重な時間を頂戴し、誠に申し訳ありません。　昨日９月８日の一般質問におきまして、「－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－」と発言したことについて、不適切な発言でしたので、その箇所につきましては取り消していただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長（多田正成）　お諮りします。　ただいま高岡議員から、会議規則第６３条の規定により、発言の取消しを申し出られた部分について、その申出を許可することに異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（多田正成）　異議なしと認めます。　したがって、高岡議員の発言の取消しの申出を許可することに決定しました。　それでは、次に、１５番、宮崎有平議員の一般質問を許可します。　１５番、宮崎議員。 ◆１５番（宮崎有平）　それでは、事前通告に基づきまして９月定例会の一般質問をさせていただきます。　最初に、ドローンの利活用について質問をいたします。　近年、産業用として建設や農業部門に、ドローンの利用が増加しております。ほかの自治体では、災害の状況把握や有害鳥獣の生態系調査、公共施設などの簡易点検、まちの情報発信などの分野においてもドローンの活用が有効であると言われておりまして、様々な分野で研究され、利用されていると聞きます。与謝野町のドローンの利活用について、どのように考えておられるのか、町長にお伺いいたします。　２点目に、義務教育の現状について、教育長にお聞きいたします。　一般的に義務教育を巡っては、いじめ、不登校、校内暴力、学習意欲や学力の低下といった様々な課題が生じております。家庭の教育力や地域共同社会意識が低下しているために、学校教育への期待が増し、これに応えるための学校現場の過重負担感が広がっていると言われていますが、与謝野町の小中学校の義務教育をどのように感じて、どのような考え方で教育現場と子供たちを教育されるおつもりなのか、教育長の教育方針についてお伺いをいたします。　以上で、１回目の質問といたします。 ○議長（多田正成）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それでは、宮崎議員１番目のご質問「ドローンの利活用について」は私からお答えをいたします。　ドローンにつきましては、その利用の可能性は多岐にわたっているものでありますが、とりわけ大規模な被災現場や、接近が困難かつ危険を伴う場合の状況把握に有効な設備であると考えております。近年では、平成２９年度、平成３０年度の災害において、コンサルタント会社へ委託し被害調査を行った経過がございます。また、平時におきましても俯瞰的な状況把握が可能であり、農業、林業のみならず、各種構造物等の近接目視が困難な箇所の調査や点検などに利活用されていることは、議員ご紹介のとおりであります。　今後におきましても、大規模な災害の発生が危惧される状況であり、人員、時間の面で制約のある大規模被災時におきましては、安全かつ速やかな調査を行うためにもドローンの有用性は非常に高いものと考えておりますので、建設課、農林課などの災害復旧担当課を中心に利活用していきたいと考えております。　ただし、ドローンを町が購入し保有をするということについては、実務に耐えうる機体及び消耗品は高価であること、ドローンを飛ばすために職員を養成しなければならないことなど、そして、使用の頻度等を考えますと、効率的ではない側面もあると考えておりますので、状況に応じ外部委託を実施してまいりたいと考えているところであります。　以上で、宮崎議員への私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（多田正成）　長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦）　宮崎議員の２番目のご質問「義務教育の現状について」は、私からお答えをいたします。　初めに、義務教育とは、国民が共通に身につけるべき公教育の基礎的な部分を、誰もが等しく享受し得るように制度的に保障するものでございます。この義務教育は、日本の長い歴史の中で、一人一人の人間が尊重されるための人権教育の中で獲得されてきた教育制度であると捉えております。人が心豊かに育つための世界有数の教育制度であり、人間の成長に国が責任を持つ崇高な理念だと受け止めています。義務教育においては、全ての児童生徒を「知・徳・体」の視点で健全に育成することが大前提となります。将来的に社会参加や社会的自立ができる「人としての生き方・あり方」を様々な学習を通して考えさせ、豊かな「人格の形成」につなげる教育活動が大切であると考えています。　さて、与謝野町の子供たちを取り巻く状況は、全国的な状況と同様の課題が見られます。養育者の経済的基盤の不安定さ、核家族化、子供の貧困化などを背景に、家庭基盤の脆弱化、家族の孤立化に加え、地域コミュニティーの希薄化が進行し、決して豊かな状況にあるとは言えません。さらに、社会状況は高度情報化やグローバル化の進展、急速な技術革新等、めまぐるしく変化しています。まずは、一人一人の子供にしっかりと向き合い、学校教育の不易である「基礎・基本の徹底」に努めてまいりたいと思います。　現在、学校は子供たちを取り巻く様々な課題を克服する、そして支援する土台・プラットフォームとなっています。そう思いますが、学校教育を進めるに当たっては、学校だけで課題が克服でき成果が上がるものではありません。学校と家庭または地域社会、行政が手を携え、「誰一人取り残すことのない、公正な個別最適化した学び」の実現に向け、コロナ禍という本当に非常に厳しい状況でありますが、努力していきたくまいりたいと考えております。　以上で、宮崎議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（多田正成）　宮崎議員。 ◆１５番（宮崎有平）　それでは、第１番目のドローンの利活用について２回目の質問をいたします。　このドローンにつきましては、今までに山崎政史議員から何度か質問もされておりまして、それ以後どうなったのかなという気持ちもありまして質問をさせていただきました。　それとまた、実は７月の２３日でしたか、東京オリンピックの２０２０の開会式で披露されたドローンの空中ショーが大変見事でびっくりいたしました。１，８２４台のドローンによるパフォーマンスは大変美しく、見ごたえのある空中ドローンショーでありまして、それを１人で１台のコンピューターを操作したということでありましたので、これはもうドローンの利活用について質問してみたいというふうな思いになったわけであります。　東京オリンピックの開会式で使用されたのはプレミアムドローンといわれるもので、３４０グラムの本体に４個のＬＥＤを搭載し、標準仕様で１１分間飛行ができ、秒速１１メートルの風にも耐えられるというものであります。ドローン技術の進化は大変すばらしいと感じておりまして、先ほど申しましたとおり、様々な分野でドローンが実際に活躍、活用されております。例えば、台風や大雨の災害による建物の被害状況などもドローンを飛ばせば瞬時に分かるようであります。実は、私の家もドローンによる災害被害調査を受けた経験が、この７月でしたか、ありまして。というのは、ネット広告で無料で診断するというものがあったもんですから、ちょっとそれに応募してみたら、どうやって診断するのかなと最初分からなかったんですけども、大阪の業者でしたけども、来たらドローンをすぐ飛ばすんです。１５分か１０分でさっと分かってしまう。もう簡単なことだったんです。これはもう費用は要らんわなというふうな感じがしまして、大変便利なもんだなというふうに感じたものであります。　先ほど私、質問させてもらった、町では購入しないと、効率が悪いというような町長のご答弁でございました。もっともっと多くいろんなことに利用ができるドローンを１台ぐらい購入してもどうかなというふうな、私は思いでおります。調べてみますと、２０万円ぐらいからあるようでございまして、当然それには人件費が要るわけでございますんで、職員の誰かが勉強しなければならないというようなことあるようでありますけども、いろんなことに使えるドローンというのが、これからもっともっと勉強していただきまして、実際にはもう今、町でも使っていただいておると。どこかの業者にお願いしながらされておられるというご答弁だったと思いますけども、そういうことも含めて、与謝野町ではドローンというのを勉強、研究するということは、これからもされると思うんですけども、そのお考えはどうでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からご紹介をいただきましたように、ドローンにつきましては、適切に利活用することによって、様々な効果をもたらすことができるものと考えております。例えば、災害時における災害箇所の空撮でありましたりとか、その他の状況把握についても有効性があるものと考えております。そうしたことから、平成２９年度、平成３０年度の災害時におきましては、外部委託という形でありましたけれども、コンサルティング会社に委託をし、ドローンによる調査も行ってきたという背景があるというような状況でございます。　議員からは町で購入し、また職員を育成することによって、より臨機応変に利活用を進めてはどうだといったご指摘であると考えております。私といたしましても、そうした状況を生み出すことができればよいなと思ってはいますけれども、特に職員の育成という観点におきましては、慎重に考える必要があるものと考えておりますので、現時点におきましては、外部委託による利活用を推進していきたいと考えております。　なお、与謝野町内におきまして、ドローンの飛行許可につきましてもご相談を受けるケースがございます。これは民間企業による取組ということでございますけれども、そうした許可という観点におきましても、庁舎内で議論を進めているという段階であるとご承知おきをいただきたいと存じます。 ○議長（多田正成）　宮崎議員。 ◆１５番（宮崎有平）　政府におきましても、２０２２年をめどに無人航空機の飛行の安全を厳格に担保するため、国土交通大臣が機体の安全性を認証する制度、機体認証制度及び操縦者の技能を証明する制度、技能証明制度を創設するというようなことも言われておりまして、ますますこれはドローンというのは、今後活用されることが多くなるんであろうなというふうに思っております。　我が町でも、産業としては多分民間でも使われているんじゃないかなというふうに思っておるんですけども、こんなに便利なドローンでありますので、私は我が町でもドローンを活用するべきだと思っております。我が町の使い方というのはあると思いますので、便利な使い方をしていただきたいとお願いするわけでございます。　以上で、この件に関しましては質問を終わります。　次に、義務教育の現状についてお聞きいたします。　教育長から詳しく義務教育についてお話をしていただきました。その中でいろんなことが、様々な課題があるというふうに思っておりますけども、その中の１つ、不登校についてお伺いしたいと思っておりまして、不登校は年々増加傾向であると言われておると思うんですが、与謝野町の小学校と中学校での不登校の現状はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（多田正成）　長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦）　議員のご質問にお答えをさせていただきます。　不登校は、午前の答弁でも少し申させていただいたんですが、このコロナ禍におきまして、昨年より本年、数のほうがやっぱり小中ともに増えてきているという状況がございます。それ以前、コロナ禍以前を見ましたときには、全国的な平均値とそう大きな大差はございません。年によって上回ったり下回ったりしますが、ここ２年、与謝野町においてみる限りにおいては、昨年よりも今年、数がやっぱり増えてきているという状況がございます。これは本当にコロナ禍で特に弱い子のところにその影響が出ているんだなというふうに、これはもう明らかなことかなと思います。様々な課題を持つ子、いろんな思いを発することができない子に、このコロナ禍の重たさが出ているのが、この数の表れではないかというふうに考えております。これは当然、学校のほうはその都度対処し、そして本町のいろんな施設がありますので、そこでいろんなケアを行っているというところでございます。ただ、現状と申しましては、昨年度と比べたらやはり増えていっているという、そういう状況にございます。　以上です。 ○議長（多田正成）　宮崎議員。 ◆１５番（宮崎有平）　どうなんでしょうね。増えておるというご答弁をいただいておりますけども。小学校、中学校に分けますと、どちらのほうが多いのか。また、小学校から中学校へ上がっていくほうが多くなるのか。そういったところはどういう状況なんでしょう。 ○議長（多田正成）　長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦）　議員のご質問にお答えさせていただきます。　小学校と中学校と比べた場合、中学校のほうが多くございます。学年のほうを見てみますと、特に学年によって大きな差異というのはございませんが、どちらかといえば、やはり低学年のほうでその影響は大きいというふうに、数字上は見ることはできます。例えば中学校ですと、中学校１年生のほうがやはり出やすいというような状況は、数で見ることができます。　そして今年度の特に状況、私のところに来ております数字で見ますと、１学期の間はいわゆる通常不登校は３０日以上欠席したものが不登校の対象になります。ただし、１学期の間というのは、当然３分の１でございますから、１０日休んだものがいわゆる不登校の対象としてリストアップをしていただいております。そこの部分で、３０日以上休んでいる、そういう生徒も増えてきているという、そういう部分で少し深刻さの度合いというのが高まってきているという、そういう状況にあるとも言えるかと思います。　以上です。 ○議長（多田正成）　宮崎議員。 ◆１５番（宮崎有平）　その不登校の子供たちのケアといいますか、与謝野町にも何かあると思うですけども、それはどういうところで、どのようなことをされておられるのか教えてください。 ○議長（多田正成）　長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦）　議員のご質問にお答えをさせていただきます。　通所の形でトライアングルという不登校生徒の対応する施設がございます。場所はこのすぐ近くの加悦地域公民館の２階のほうに開設をいたしております。一定のルール、手続等をしまして、そこに通うことになれば、授業に出席したのと同じ扱いという形で対応をしております。そこでは、多くの指導員、そして専門家の方がおられまして、様々なケアに当たっているというところでございます。実際に通所している児童生徒の数というのが、そう多いというわけではございませんが、きちっとした対応をその施設でしていただいておると聞いております。 ○議長（多田正成）　宮崎議員。 ◆１５番（宮崎有平）　トライアングル、私も知っておりますけども、そういったところに行けない子もおると思うんですね。例えば遠いとか距離的なもの、例えば岩滝からなかなか行く手段がないとか。そういう子供たちは、学校の先生がどのようにして見ておられるのか教えてください。 ○議長（多田正成）　長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦）　議員の質問にお答えをさせていただきます。　トライアングル等に行けない児童生徒がそれは存在していることは、これもまた事実でございます。学校に夕方登校するというような形で対応していただいてる例というのが多いのではないかなというふうに思います。例えば通常時間帯での別室登校以外に、今申しましたように夕方から夜、そこで来て、教員といろんなコミュニケーション、指導を受けたりするという、そういう個別の対応をしていただいているのが、それぞれの学校だと思っております。 ○議長（多田正成）　宮崎議員。 ◆１５番（宮崎有平）　なかなか学校の先生も大変だなという気がいたしておりますけども、そういった子供たちは、各学校に何人ぐらい今現在おられるんでしょう。 ○議長（多田正成）　長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦）　ただいまの議員の質問につきましては、担当課のほうからちょっとお答えをさせていただきます。 ○議長（多田正成）　柴田教育次長。 ◎教育次長（柴田勝久）　お答えしたいと思うんですけども、学校ごとの個別の人数については、差し控えさせていただきたいと思いますけども、大体、全体でいいますと、３０日以上という形の定義でいきましたら、大体、小学校で６名程度となっています。また中学校におきましては、年度によっていろいろなんですけども、ここ数年でしたら２０人前後というような数になっております。 ○議長（多田正成）　宮崎議員。 ◆１５番（宮崎有平）　中学校になりますと、やっぱり２０人ぐらいになるということで、非常に多くなってきとるんですね。やっぱり多感な子供たちの気持ちがなかなか難しいんかなという気はいたしております。なかなか学校の先生も大変だなというふうに思っております。　それでは次に、家庭での教育については、親のしつけと言われるものが道徳でならないと私は思っておるんですけども、その中には生きる力を育むことが、親としてそういうことを育てることが、私は責務ではないかと考えておりますが、教育長はどのようにお考えておられますか。 ○議長（多田正成）　長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦）　議員のご質問にお答えさせていただきます。　おっしゃいましたとおり、家庭教育というのが教育の原点であるというは、これは言うまでもないと思います。家庭教育、学校教育、そして地域での教育、この３つが合わさって、子供というのは育てていく。ですけど、その原点となるのは家庭教育でございます。これは昔も今もこれからも変わらない部分でございます。ただ、現実といたしまして、家庭の養育力というのが非常にやっぱり力が弱まってきているというのも、これも事実でございます。そのような下で、子供が育ちにくい、育てにくい、こういう状況というのが年々進んでいるかと思います。これは本町でも同様でございます。　先ほどの答弁の中で、学校はプラットフォーム、土台であるという言葉を使いました。これが現状を表している言葉ではないかなというふうに思います。本来であれば、家庭教育が原点でございます。そこで多くのことが成し遂げられなければいけないわけですが、現実そうではない。現在は、残念ながら学校がその土台、プラットフォームになっているという現実もあります。そのプラットフォームに、多くのもの、関係者が集まって、子供を中心においてどう育てていくかというのを考えていく。そうしないと、しんどい立場にいる子を育てること、救うことというのができない現実があるということ、これが現状ではないかなというふうに思います。そこの部分で、多くの方が協力しながら、何とか一人一人の子を育てているというのが、今の現状ではないかなというふうに思います。 ○議長（多田正成）　宮崎議員。 ◆１５番（宮崎有平）　なかなか家庭での教育というのは、非常に難しくなってきたのかな。そういうのは、そんな何がそういうふうにしておるのかなというふうに思うんですけども、生活ということなんでしょうか。親には親の生活ということも大きく影響しとるのかなと思うんですけども。その家庭での教育ができないものを、やっぱり学校で求められると。そういう親が増えてきておるということも、これは事実なんでしょうか。 ○議長（多田正成）　長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦）　議員のご質問にお答えさせていただきます。　そうですね。私たちが育った時代・社会と、今の時代・社会というのは、本当に大きく違うと思います。単純であった時代は子育てというのは比較的しやすかった部分があるかと思います、価値観を取っても。現在は本当に育てにくい、そういう時代・社会に入ってきていると思います。そこの中で親が全てに対応していかなければいけないというのも、なかなか難しい現状があるというのも、これも事実ではないかなというふうに思います。　そのために、養育の力が少し苦しい保護者の方に支援する体制というのが必要になると思います。本町においては、子育て応援課というすばらしい課がございます。これは私たちは今、教育委員会で勤務をいたしておりますが、事あるごとに子育て応援課といろんな形、そして福祉と連携しながら情報共有しながら子供を育てていっている。本当に子育て応援課のほうが保護者への対応を含めまして助けていただいているなと。総がかりで子育てを皆で行っていっているというのが現状かなというふうに思います。その部分で、親御さんの養育力の弱さというのをカバーするのが、行政の役目ではないかなというふうに、それは実感として感じております。 ○議長（多田正成）　宮崎議員。 ◆１５番（宮崎有平）　子育て応援課と福祉課には、大変頑張っていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。　次に、子供にとって学校教育だけでは、地域に根差した参画型の教育も重要であるというふうに考えておりますが、保護者、地域が不平を言うだけでなく、学校と協力して自ら汗を流す仕組みとすることが必要ではないかと思っておるんですけども、地域社会における子供の教育をどのように考えておられるのでしょうか。先ほど答弁も少しいただきましたけども、お聞きしたいと思います。 ○議長（多田正成）　長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦）　議員のご質問にお答えさせていただきます。　子育てというのは、家庭教育、学校教育、地域での教育、この３者がやっぱり気持ちを１つにして、方向性を１つにして取り組んでいって、それで成果が出るものでございます。本町のその例として、一つ、モデルになるのが加悦中ブロックで行っております地域学校協働活動でございます。これは地域と学校というのが、共に中心となって子育てをしていく、そういう仕組みでございます。そういう仕組みをつくっていかないと、なかなか地域との関わりが薄れていく中では、地域の力を借りていく、地域の中で子供を育てていくということは、難しさが出てくるのではないかなというふうに感じております。そういう仕組みをどのようにして広げていくのがよいのかということについて、現在、教育委員会の中で検討しているところでございます。それに近い組織としまして、コミュニティースクールというのがございます。これにつきましても、どういう形で本町において進めていくのがよいのかということについて、現在、検討しているところでございます。　いずれにいたしましても、地域とのつながりの中で子供は育ってまいります。一つ、本町の特色のある取組として、高校魅力化事業という事業がございます。いわゆる加悦谷高校加悦谷学舎のほうにコーディネーターが本町から派遣されております。そのコーディネーターが地域と高校生を今しっかりと結んでくれています。その結果といたしまして、加悦谷高校を卒業する子たちは自分のふるさとに対して、より肯定的なものの考え方を持って卒業していってくれています。　今まで高等学校というのは、小中でふるさと学習を終えた子たちが、高校に入ってくるわけですが、高校はそのようなことにあまり時間を割いておりませんでした。どうしても高校というのは、希望進路の実現、学力を重視した取組が中心になります。しかし加悦谷高校で今、行っている取組というのは、高校生という段階において地域とつながる。それによって現実的な進路選択の中で、地域のことを考えながら選択をしております。加悦谷高校卒業する子が、例えば昨年度ですと、地元に就職する子が増えたり、近くの大学に行って地域のことについて学ぶ子たちが出ております。これらも地域とつながっていくということで、今後につながる大きな取組ではないかと感じております。 ○議長（多田正成）　宮崎議員。 ◆１５番（宮崎有平）　今、ご答弁の中にコミュニティースクールという言葉が出てまいりました。私はここで何度かコミュニティースクールにつきましては質問をさせていただいておりまして、それがなかなか進まないという現状が今まではあったんです。それを何とかやっぱり進めていただきたいなと。今、教育長のほうからもお話がありましたんで、これはそのコミュニティースクールが進んでいくんかなという気は、今、期待を持って聞いておりました。よろしくお願いいたします。　最後に聞かせていただきます。今、全国では学力テストというものも行われておるというふうに思うんですけど、与謝野町の子供たちの学力はどの程度といいますか、学力だけが全てではないんですけども、そういうふうな、与謝野町の子供たちは小学校の子供たちの学力、全国的に見たら、どんな程度なのかということをちょっと知りたいんです。 ○議長（多田正成）　長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦）　議員のご質問にお答えをさせていただきます。　学力テストは全国学力テストと、そして京都府双方ございます。その結果で公表されておりますのを見たときに、与謝野町の児童生徒の学力が、全国と比べて著しく低いということはございません。平均の辺りだというふうにご理解していただいたらよいかなと。平均よりも少し下回る科目等らがございますが、大体おおむね平均のところにいるかなというふうに理解をしております。 ○議長（多田正成）　宮崎議員。 ◆１５番（宮崎有平）　少し安心をさせていただきました。これからも子供たちの教育というのは、やはり学校だけじゃなく家庭も地域も一緒になって進むものであろうというふうに思っております。そういったことで、子供は生きる力を育んでいくんだろうなというふうに思っておりますんで、今後ともどうかよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 ○議長（多田正成）　これで、宮崎有平議員の一般質問を終わります。　次に、１０番、河邉新太郎議員の一般質問を許可します。　１０番、河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　第１０３回令和３年９月定例会に当たり、ただいま議長のお許しをいただきましたので、かねて通告しております２点について一般質問をさせていただきます。　まず１点目は、在宅医療・介護連携の推進についてお伺いします。　住み慣れた地域で、安心して、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けていくことは、超高齢化社会の到来を迎えた今日、誰しもの願いであると思われます。平成２７年度には、介護保険法の地域支援事業に新たな在宅医療・介護連携推進事業が制度化され、各自治体が主体となって取組が進められてきたところでありますが、本町においても医療・介護を必要とする方や、それを支える家族に対し、恵まれた医療資源を生かし、医師を中心とした多職種協働及び関係機関との連携を密にした支援が行われているものと認識しております。それでは、本町の取組に対する考えなどについてお伺いします。　それでは質問に入ります。１点目、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進についてお伺いします。　安心・安全を常時、保つために行う在宅での療養生活には、時間的に切れ目がなく、万が一の急変時にも、夜間・休日を含めた対応ができる連携体制が求められることになります。これには、「主治医と訪問看護ステーションによる連携体制」や「患者・利用者の急変時の診療医療機関の確保」、さらには「主治医・副主治医制の導入」などの様々な工夫が求められ、関係者の協力が必要になると思います。　本町では、団塊世代が７５歳に達する「２０２５年の問題」、「人生１００年」と言われる超高齢化社会をこれから迎えるに当たり、ますます町民のニーズが高まり、充実が求められる高齢者を対象とした在宅医療・介護連携推進事業の提供体制について、どのように展開していかれるお考えなのかをお聞かせください。　２点目、「医療・介護関係の情報共有の支援」についてお伺いします。　ＩＯＴの技術革新により、あらゆる「モノ」や「コト」がデータ化、情報化され、在宅医療・介護の連携推進においても、情報システム・ＩＣＴの有効活用は必要不可欠な要素となっています。また、ＩＣＴは、関係者間の情報共有・コミュニケーションにおける重要な連携支援ツールとして位置づけられ、ＩＣＴ機器の活用が、今後、重要なかぎになってくるものと考えられています。必要なデータを有効的に活用し共有することを可能にする整備が求められるところです。医療及び保健福祉分野において、今後の情報システム・ＩＣＴの活用をどのように進めていかれるのか、本町のお考えをお聞かせください。　続きまして、２点目として、液体ミルクの備蓄についてお伺いいたします。　東日本大震災から８年目となる２０１９年３月１１日に日本初の乳児用液体ミルクの全国販売が開始されたことは既にご存じであると思います。現在、国内の大手メーカー２社が国の許可を受け販売されています。また、通販サイトにおいて、先行販売が開始された際にはすぐに完売。アクセスが殺到し、一時はサーバーがダウンするほどの反響がありました。いかに多くの方が注目されていたかが伺われるところではないでしょうか。　それでは質問に入ります。１点目、他自治体の動向についてお聞きします。　近年多発する災害時救援物資としても利用され、多くの自治体で災害時備蓄品として粉ミルクに代わり利用されはじめ、広がりを見せています。こうした他自治体の動向を、本町ではどう捉えておられるのか、お聞かせください。　２点目、衛生面と安全面についてお伺いします。　衛生面においてですが、粉ミルクは製造過程で完全に滅菌処理ができていない上に、開封後は常に空気に晒されるため、７０度以上のお湯で溶かし殺菌してから、赤ちゃんに与えるよう推奨されています。一方、液体ミルクは、紙パックの中で無菌状態ですので殺菌する必要がなく、衛生的とされています。さらに、安全面に関しては、世界保健機関（ＷＨＯ）及び国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が「乳児用調製紛乳の安全な調乳、保存及び取扱いに関するガイドライン」において「高リスクの乳児に授乳する場合、医療機関においては可能な限り、商業的滅菌済みの液体ミルクを使用すべきである」と記載してあり、医療機関での液体ミルクの使用が推奨されていると言えるのではないかと思われますが、本町ではどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（多田正成）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それでは、河邉議員１番目のご質問、「在宅医療・介護連携の推進について」にお答えをいたします。　まず、１点目のご質問は「切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進について」にお答えをいたします。　第２次与謝野町総合計画におきましては、「人・自然・伝統・与謝野で織りなす新たな未来」を町が目指す未来像とし、住民の皆様方の健康維持、高齢の方や障害のある方々が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう「みんなが自分らしく幸せに生きるまち」を基本方針とし、地域包括ケア体制の強化などに向けて取り組んでいるところであります。その取組の１つに、ご質問の「在宅医療と介護連携推進事業」があります。病気や要介護状態になりましても、住み慣れた地域の生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるよう、在宅療養・在宅ケア・在宅みとりを進めております。　切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築につきましては、病院と在宅サービス関係者で丹後圏域全体の連携のルール化に向けた協議を進め、令和２年度に入退院連携マニュアルとして、「丹後地域におけるケア移行の手引き」を丹後圏域として作成し、現在運用をしているというところであります。　また、与謝医師会と年３回の在宅医療の推進に関する協議に参画し、医療と介護連携における課題を共有し、各市町に在宅医療・介護連携に関する相談窓口の設置、ＡＣＰ、これは愛称として人生会議と呼ばれるものでありますが、など事前の意志表示の事前指示書の作成と運用について検討をしているところであります。このことを進めていく過程で、宮津・与謝管内の医療機関との関係性が身近なものになり、この地域では相互連携が取りやすい状況にあるというふうにご理解いただきたいと思います。　このように、医療機関や各関係機関との連動や協働が図られることにより、宮津・与謝の在宅みとり率は２割と高い数字となっております。最期まで家で過ごしたいというご本人やご家族の思いに寄り添い、在宅を支えていただいております「かかりつけ医」そして「多職種の支援チーム」が協力して終末期を支えていただいている状況であります。　これまで申し上げました事業は、広域で取り組んでいる事業でありますが、町独自の取組といたしましては、関係者が４０名から６０名参加をしての地域ケア推進会議がございます。医師や在宅支援に係る医療従事者、介護職員、通所・訪問サービス事業関係者、民生児童委員、ケアマネジャーなど多職種で課題抽出と課題整理、情報共有をしながら、支援のための連携を進めているところであります。現在はコロナ禍であるため、ＷＥＢによる開催を行っているという状況であります。　今後の動きといたしましては、在宅療養コーディネーターへの働きかけでございます。町には既に医師や看護師、薬剤師、主任ケアマネジャー、地域包括支援センター職員、行政職員など１５名が養成講座を修了しており、地域での在宅チームの連携の要となる人材として、啓発活動などの企画や運営に携わっていただく働きかけを進めていただいている状況であります。さらに、町有線テレビを活用し、認知症とＡＣＰの番組を作成中であり、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目のご質問は「医療・介護関係者の情報共有の支援について」であります。　議員ご案内のとおり、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年度に向けて、超高齢化社会により町民ニーズは高まり、高齢者を支えるさらなる地域包括ケアシステムの構築が求められるところであります。近隣市町でＩＣＴを活用としての情報共有は、京丹後市が「ケアクラブ」の名称で、京丹後市地域包括支援センターと在宅支援関係施設とが連携をする情報共有システムを運用されています。このシステムで、デイケアやショートステイなどのサービスのケア情報や会議等の情報提供などに活用されております。　ＩＣＴを活用しての情報共有につきましては、コスト的にまだ課題があると判断をしており、本町におきましては、情報共有システムのようなツールは活用しておりませんが、要介護認定を受けサービス利用をする方には「あんしん介護ノート」を配付し、支援関係者の情報共有のツールとして活用し、日々のケアサービスの様子を確認し合いながら支援を進めている状況であります。　今後は在宅ケアサービスの効率化と多職種による情報連携を促進するために、ＩＣＴを利活用したツールは必要に応じて導入を検討していきますが、地域ケア会議などで、顔の見える関係を強化しながら、多職種のそれぞれの高齢者支援の質の向上に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、２番目のご質問では「液体ミルクの備蓄について」お尋ねをいただきました。　まず、１点目のご質問「他自治体の動向について」お答えをいたします。　本町の備蓄計画は、京都府が示しております「公的備蓄等に係る基本的な考え方」と整合を図り、備蓄を進めているところであり、この基本的な考え方の重点備蓄品目の中には、粉末または液体に限らず乳幼児のミルクは含まれておりませんので、本町といたしましても備蓄をしていない状況であります。近隣市町の動向といたしましては、宮津市は京都府との共同備蓄に粉ミルクがないため備蓄はしておられませんし、今後におきましても、液体ミルクを備蓄する計画もないとのことであります。京丹後市は、粉ミルクを備蓄しており液体ミルクを備蓄する計画はないということであります。伊根町におきましては、保存期間９か月の液体ミルク缶２４０ミリリットルを１２０缶購入をされ、保存期限前に買換えをされている状況であります。備蓄の理由といたしましては、対象人数が少ないこと、また災害時における物資供給に関する協定先に調達を依頼するとしても、国道が通行止めとなる場合が度々あり、物資が届かない可能性があることなどが主な理由であるとお聞きしております。　本町の考えといたしましては、液体ミルクの国内最長の賞味期限の商品でも１８か月となっており、短い期間で買い換える必要が生じるために、備蓄品としては適していないこと、また母乳だけの乳児、粉ミルクだけの乳児など多岐にわたることなどを考慮し、備蓄をしない計画といたしております。まずは全世代的な必要物資を備蓄することに重点を置き、利用が限られる特定品目につきましては、自己備蓄により対応していただくことができればと考えております。万一、中長期的な避難が必要となった場合は、民間団体と締結をしております「災害時における物資供給に関する協定」に基づき、協定書締結店舗に調達を依頼することといたしております。　次に、２点目のご質問では「衛生面と安全面について」お尋ねでありました。　粉ミルクの滅菌の必要性や液体ミルクの安全性については、議員ご指摘のとおりであると考えております。町が指定をしております一次避難所につきましては、お湯を用意できる各地区公民館などを基本としておりますので、ご家庭でミルクを準備する環境と同様であると考えております。なお、高リスクの乳児に対する授乳につきましては、医療機関に対するガイドラインとして液体ミルクが推奨されているとのことでありますが、必要に応じて医療機関にご相談をいただくなど、粉末または液体を問わず、お子様に合った対応品のミルクを各自でご準備をいただくことが重要であると考えております。　以上で、河邉議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　ありがとうございました。　２回目の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今いろいろと答弁いただきました。それで、まずは医療・介護関係の研修について、お尋ねしたいと思うんですけれども、多職種連携による広域的な在宅医療を目指す上で、歯科医師それから薬剤師、ケアマネ、リハビリの専門職員等が実際の在宅医療の現場を同時に訪問し、それぞれの専門職の資格をうまく活用し、その場で互いの方針について理解を深め合う同行訪問研修は、患者、家族が満足できる在宅医療の実現や専門職のスキルアップを図ることを目的としており、非常に研修効果が高いとされています。　また、十分な在宅医療資源の確保のためにも、在宅医の育成を目的とした研修も必要であると考えられるところではありますが、医療・介護関係者に対する研修について、現在、本町ではどのような取組がなされているのか、また今後の計画がありましたらお聞かせください。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたのは、在宅医療介護連携の取組について、各専門的な見地を有する方々が参画をし、在宅で療養をされておられる方々の支援を行っていくべきではないかといったご質問であったものと認識をいたしました。　私どもといたしましても、同様の考え方に立っているとご理解を賜りたいと思います。その上で、今後の動きといたしましては、在宅療養コーディネーターへの働きかけを積極的に行っていきたいと考えております。本町におきましては、既に医師や看護師、薬剤師、主任ケアマネジャー、地域包括支援センター職員、行政職員など１５名が関連の養成講座を修了しているということでございます。地域での在宅チームの連携の要となる人材であると位置づけてございますので、こうした人材の育成をさらに進めていくことができればと考えているところでございます。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　ありがとうございます。　次に移りたいと思います。地域住民への普及啓発についてお伺いしたいんですが、最近では終末期をどのように過ごすかについての意識が社会の中で高まりつつあり、穏やかな状態で質のよい生活を送ることを目指し、各種メディアでも終活、ターミナルケア、みとりといった言葉を見聞きする機会が増えてきているように感じます。超高齢化社会を迎え、在宅医療、介護連携の医療ニーズが高まっていくことは、避けようのない事実であります。それゆえ、在宅医療、介護連携推進事業についての情報も今後ますます多くの市民から関心を持って受け入れられてくるのではないかと考えます。時代や社会情勢とともに、在宅を支えるための連携体制は変化していくものと考えますが、それらに的確に対応していくためにも、町民の意識の変化や要望を敏感に捉えた普及啓発が必要であり、双方向のコミュニケーションの充実が望まれるのではないでしょうか。本町のお考えをお聞かせください。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問につきましては、本町における終末期の迎え方に関するご質問であると認識をいたしました。　現在、与謝野町を含む宮津・与謝管内におきましては、医療機関との関係性を密接なものにしながら相互の連携を取っているというところであります。そのような連動や協働が図られているということによって、宮津・与謝地域における在宅みとり率は２割という高い状況となっております。京都府内全体で申し上げますと、１割５分となってございますので、他地域と比較をしても高い状況にあるものとご理解を賜りたいと思います。　今後におきましても、最後をご自宅で迎えたいという方々のニーズは高まっていくものと考えております。ご本人やご家族の思いに寄り添うことができるように、かかりつけ医、そして多職種の支援チームが協力して寄り添っていくことが重要であると考えております。引き続き、かかりつけ医の方々や多職種の支援チームとの連動、協力を高めていきながら、ご本人、ご家族に寄り添った終末期の在り方を支えていきたいと考えているところでございます。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　ありがとうございました。　次に移りたいと思うんですけれども、液体ミルクの備蓄についての質問なんですが、前回にもこの問題はさせていただきましたけれども、本町としては、備蓄をしないと、そういった回答でありました。その中で液体ミルクの利便性、有効性は、町長のほうもご存じかと思うんですけれども、それでいろいろと質問する予定だったんですけれども、町としてそういった回答でしたので割愛させていただきまして、最後に、経済産業省の元官僚の方ですけれども、この液体ミルクについて次のように言っておられるんですけれども、「世界の国々で利用されている乳幼児のミルクがようやく日本でも製造販売されることになった。粉ミルクは、お湯で溶かし、やけどしないように人肌の温度まで冷やします。作り置きできないので、夜中でも泣いてぐずる赤ん坊をあやしながらの作業になる。哺乳瓶の消毒も必要だし、外出時には魔法瓶持参で赤ん坊を抱えて荷物を担ぐという重労働を強いられる。常温保存でそのまま使える液体ミルクは、働く母親にとって育児負担を軽減する重要なツールになる。液体ミルクは災害時にも重宝する。地震などで水道やガスなどライフラインが使えなくなっても、水や燃料なしに乳児に授乳することができる。それにしても、これだけ利点の多い液体ミルクです。平成２８年４月に起きた熊本地震で、フィンランドからの援助物資として配給されましたフィンランド製液体ミルクが、たくさんの母子を救いました」こういった事例があるんですけれども、やはり液体、特に女性の方、男性じゃなくて女性の方の立場を考えると、やはり今、先ほども言いましたように、そういった利点がございます。女性に対しての負担も軽減されます。そういった意味で、今、液体ミルクは半年でなくて１年ぐらいのもある、商品があると、そのようなこと言われております。値段はちょっと粉ミルクよりも二、三倍ぐらい高いんですかね。そういった意味でも、なかなか備蓄することには難しいんかなとは思うんですけれども、そういった、今、先ほども述べましたように、利点の多い液体ミルクですので、また考えていただく余地はないかなと思うんですけれども、最後ちょっと町長にお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からのお話を受けまして、私自身も思うことがございました。　先ほど議員からは、液体ミルクの有用性については理解をいただいておるものではないかといったご発言でありましたけれども、確かに女性の立場に立ちましたときに、液体ミルクの必要性というのは、私たちが思う以上に高いのではないのかと考えております。そうしたことを考えますと、液体ミルクの導入ということだけではなく、女性の立場に立った災害時での行動規範の作成でありましたりとか、物資の調達の在り方について、改めて検討しなければならないのではないかと考えております。　一方で、液体ミルクの賞味期限につきましては、国内最長のもので１８か月というようになっております。こうした短い期間での買換えが生じるということでもございますので、備蓄品といたしましては、熟慮を重ねる必要があるものと考えております。一方で、中長期的な避難が必要となった場合には、液体ミルクにつきましても、そのニーズがさらに高まってくるということであるだろうと考えております。そのことを思ったときに、民間団体と締結をしております協定に基づき、確実に物資を調達することができるよう、現時点でさらに詰めておく必要があるのではないかと考えております。　したがいまして、直ちに与謝野町として備蓄を行うということには、なかなかなりづらい案件でございますけれども、必要なときに確実に調達をできるように、現時点でしっかりと話を詰めておく必要があると思いますので、そのような形で協力企業には申入れを図っていきたいと考えております。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　これで終わります。 ○議長（多田正成）　これで、河邉新太郎議員の一般質問を終わります。　以上で、本日予定しておりました５人の一般質問は終了しました。　お諮りします。　本日の会議は、これにて延会したいと思いますが、異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（多田正成）　異議なしと認めます。　よって、本日は、これにて延会することに決定しました。　本日は、これにて延会します。　次回は、明日９月１０日午後１時３０分から一般質問を引き続き行いますので、ご参集ください。　大変お疲れさまでした。　　　　　（延会　午後２時３７分）...